政治資金規正法改正についての提案

2004.10.12

政治資金規正法改正についての提案

社会民主党
政策審議会

　日本歯科医師会（日歯）を巡る一連の事件では、巨額のカネが政官界にばらまかれていた実態のほか、政治家側のずさんな献金処理も明らかになった。今回の事件は、自民党の政官業癒着・金権依存体質を象徴するものであり、自民党には自浄能力がないことが明白に示された。疑惑の徹底解明と同時に、国会の意思として厳しい企業・団体献金規制に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されない。

　たしかに政治資金規正法の改正で、企業・団体から政治家個人への献金は禁じられた。ところが、献金総額の上限が定められてはいるものの、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金は温存され、また政治団体から政治団体への献金に量的制限はないことから、今回の事件でも、政党支部を活用した実質的な政治家個人への献金、複数の政治団体や政党を経由させるひも付き献金・迂回献金などの横行など、業界と政治家の構造的癒着が明るみとなった。

　政治資金が国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることで政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするための政治資金規正法でありながら、特定の政治家へあてた資金なのに政党への献金の形をとる迂回献金は、政治資金の流れを目に見えないものにする深刻な脱法行為である。また、特定の業界の立場に立った政治連盟などの業界の政治団体による献金は、性格的には企業献金に近く、政治団体であることを理由に多額の献金ができることには問題がある。

　社民党は、企業・団体からの献金禁止こそ根本的解決策でありその実現を目指すものであるが、今回の日歯連事件による国民の政治不信を払拭するための現時点における緊急方策として、自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件などで露呈した、政治資金規正法が抱える問題点の是正に焦点を当て、収支報告書の公開性・透明性の向上、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などについて、党独自の改正案をとりまとめることとし、すでに５日、「政治資金規正法改正項目案」を打ち出したところである。

　自民党・公明党も与党案の提出に向けて作業を行っているときくが、すでに腰が引けており、根本的問題点を糊塗し、当面を乗り切るための弥縫策に陥りかねない。社民党は、今後、野党が共同で与党案の対案をまとめていくことを目指して、本改正案の提案をもって、民主党・共産党とすり合わせをし、国民の信頼回復、カネのかからない清潔で公正な政治の実現のために全力を挙げるものである。

１．政治資金収支報告書の公開性・透明性向上

◆報告書への未記載等に対する罰則を強化する。
　規正法１２条に違反するヤミ献金については、実質匿名献金と同じであり、何人も収支報告書に記載しないことを前提にして政治活動に関する寄附をしてはならないとともに、何人も収支報告書に記載しないことを前提にして政治活動に関する寄附を受けてはならないとし、当該寄附は規正法２２条の６と同様、国庫に帰属するものとする。
　また、政治資金規正法違反の刑罰は、最高で５年以下の禁固または１００万円以下の罰金（２１条の３等の量的規制違反については「１年以下の禁固または５０万円以下の罰金」）だが、政治資金規正法は民主主義の根本である政治家のカネの透明性を裏切る行為であり、禁固刑でなく懲役刑にするとともに、罰金額も引き上げる。

◆政治団体の代表の会計責任者に対する監督義務を強化する。
　会計責任者が処罰されてもその政治団体の代表が処罰されないという今回の事件のような不合理さが政治不信を助長していることから、会計責任者が規正法に違反して刑罰に処せられた場合は政治団体の代表者の公民権を５年間停止するものとする。

◆政治資金収支報告書等の文書の保存期間を３年から５年に延長する。
　収支報告書等の保存、閲覧期間は「３年」だが、国会議員の任期より短く、国民による監視が働く制度となるよう見直していかなければならない。実態解明に資するようにするため、政治資金収支報告書等の保存期間を刑法の時効期間と同等に「５年」に延長するものとしてはどうか（将来的に政治倫理法における資産等報告書等の保存期間と同じ「７年」に延長することも検討すべきである）。なお公職選挙法の会計帳簿等及び選挙運動収支報告書も同様とする。

◆政治資金収支報告書等のコピーを解禁するとともに、インターネットによる報告書等の公開を実施する。
　収支報告書を有権者がチェックしようとしても、収支報告書は閲覧のみ許されており、ホームページ上の収支報告書の公開も、画面上で見ることができるだけで、保存も印刷もできない。コピーを入手するには改めて情報公開法に基づく情報開示請求をしなければならない。
　政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を公開するという規正法の趣旨に鑑み、政治資金収支報告書等をインターネットを通じて公開して国民の直接監視のもとに置くことは当然の措置である。
　したがって、[1]総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等は、収支報告書等の要旨を公表した日から５年間、当該報告書等の記載事項を、インターネットを利用して一般の閲覧に供しなければならないものとする、[2]収支報告書等の謄写（インターネットによるダウンロードを含む）を認めるものとする、[3]別に法律で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して収支報告書等を提出するものとする。
　なお衆議院小選挙区選出議員及び参議院議員の選挙に係る公職選挙法の選挙運動収支報告書、政党助成法の報告書及び支部報告書等も同様とする。

◆政治家の資金管理団体、政治団体、後援会を政治家ごとに一括で公開する。
　政治家の資金の受け皿は資金管理団体のほか、自ら支部長を務める政党支部やその他の政治団体があり、収支報告書は総務相か各都道府県選挙管理委員会のいずれかに提出されるが、政治家がどんな名称の政治団体を持ち、どこに収支報告書を届け出ているかという情報を総合的に公開しているところもなく、報告書における政治資金の全体像を把握するのは容易でない。情報公開を徹底し政治資金の透明度を高める観点からも、国会議員や国政選挙に立候補した政治家の政治資金は一本化して把握できるようにする。

◆党本部の政治資金に対する外部監査導入の検討を図るなど、政治資金の公開性･透明性の確保に努力する。その際、収支報告書全体（政党助成法部分に加え、政治資金規正法に基づく報告書も含む）を会計監査の対象とするよう検討する。
　公認会計士などのチェックが必要なのは、政党助成法に基づき政党交付金の支給を受けている政党だけであり、その際も監査の対象は交付金の流れだけで、企業・団体などから受けた献金の行方はチェック対象から外れている。また、政治団体には外部監査が義務づけられていない。規正法は、政治家が資金の流れを自ら明らかにし、その判断を国民に委ねることを基本理念にしており、収入が相当額を超える政治団体は、監査人に利害関係のない公認会計士（又は監査法人）、弁護士、税理士を選任して監査を受けなければならないようにすることを検討する。

◆党の支部や国会議員の資金管理団体の収支報告書に残高証明を義務づける。
　今回の事件では、平成研究会が長年、所属議員らに配る金の中で表にできないものを、翌年への「繰越金」として収支報告書に記載してきたことも明らかになった。平成研究会の報告書では繰越残高が増加しているが、実態はヤミ支出の累積であり、実際の残高はほとんど存在しないといわれている。規正法では、５万円以上の支出について領収書のコピーを収支報告書に添付するよう義務づけているだけで、銀行口座の残高証明書など資産状況を裏付ける書面の提出は求めていない。支出の隠蔽を防ぐため、収支報告書に金融機関等の残高証明書を添付することとする。

◆資金の流れを透明化するため、政党、政治資金団体、資金管理団体が、一万円を超える献金を受ける場合、原則として預金口座・貯金口座を用いるものとする。
　誰からいくら献金があったかを明瞭にするため、原則として現金による献金ではなく、金融機関を通したものとする。具体的には、[1]政党、政治資金団体及び資金管理団体（以下「政党等」という。）は、その有する預金口座若しくは貯金口座又は郵便貯金口座を、振込若しくは口座振替による金銭による寄附を受け、又は寄附に係る金銭を預け入れるための口座として届け出ることができるものとする、[2]政党等は、金銭による寄附で一万円を超えるもの（当該政党等の寄附用口座（[1]による届出をした口座をいう。以下同じ。）への振込又は口座振替によるものを除く。）を受けた場合には、その日から３０日以内（当該期間に当該寄附を受けた資金管理団体の代表者が候補者となった選挙の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの期間がかかる場合には、３０日に当該期間の日数を加えた日数以内）に、当該寄附に係る金銭を当該寄附ごとにその寄附用口座に預け入れなければならないものとする、[3]政党等の会計責任者は、寄附用口座に係る通帳、郵便貯金証書その他これに準じる書面（以下「通帳等」という。）を、当該通帳等に記録された振込若しくは口座振替又は預入に係る報告書の要旨が公表された日から３年を経過する日まで保存しなければならないものとする、[4][2]又は[3]に違反した者は、所要の罰則を設ける。

◆国会議員の資金管理団体は、政党から受領した政治資金の使途を報告することを検討する。
　自民党は党執行部クラスに組織活動費、政策活動費の名目で多額のカネを出しているが、収支報告書にはこうした交付金の出所などを記載する必要はなく、実質上の業界からの献金が化けたものとの疑いを報告書で判断することは困難であり、企業でいう「渡し切り交際費」とも判断できる。政党から受領した政治資金の使途についても報告するものとする。

２．迂回献金の禁止

◆政党への献金にあたって、献金者がその金を渡したい相手を特定する行為は禁止する。また、公開を免れる目的で寄附者の氏名等を分散させる寄附を禁止する。
　自民党の政治資金団体「国民政治協会」を経由して、受取人指定の迂回献金の疑惑が発覚した。実際は、日歯連から特定議員への献金なのに、日歯連から国政協、国政協から自民党本部、党本部から議員へと渡る過程で、他の献金と混じり合い、金の流れが断ち切られてしまう。カネを媒介にした政策の売り買い・影響力の行使のために、政治団体が、献金規制の抜け道・マネーロンダリングの役割を果たしていた可能性は否定できない。迂回献金は本当の献金者を隠蔽することによって、政治家の資金の収支を明らかにして有権者の判断を仰ぐという政治資金規正法の趣旨に反するものである。したがって、何人も金銭を交付する政治団体以外の者に寄付すること指示して、当該政治団体に寄付してはならないものとするとともに、何人も迂回献金であることを知りながらこれを受けてはならないものとすることとし、これらに違反した場合、厳しい罰則及び当該寄附の国庫への没収の規定を設けることとする。

３．政治団体の献金規制

◆現在は制限のない政治団体からの寄附について、年間限度額などを設定する。
　政治資金収支報告書によれば、日歯の政治団体である日歯連から、パーティ券の購入を含む自民党への献金は約３億８０００万円に達すると推定され、日歯連が事実上、自民党最大の献金団体であることが明らかになった。しかし、規正法は政治団体からの献金には量的制限がなく、日歯のような業界団体が政界工作を行う際、政治団体という「衣」をまといさえすれば、青天井の献金を可能にしている。
　一方、自民党本部に代わり、企業献金、業界などの政治団体からの献金を一手に集める政治資金団体である国民政治協会は、２００３年は３８億８８百万円の献金を集め、同党に３５億４３００万円を寄付している。政治団体から国政協などの政治資金団体の間の献金は、量的制限もなく、国政協・自民党を経由することで業界の献金が党の交付金に化けてしまうなど、カネの流れが極めて見えにくくなる。
　巨額の政治資金の授受が政治の腐敗・癒着に結びつきやすいことから、政治団体相互間の寄付も相応な額に制限するものとする。

◆企業等団体献金を受領できる政党支部を限定する。
　政党支部が実質的には個人後援会に等しいケースが多いことを考えれば、政治腐敗を防ぐことを目的にした政治家個人への企業・団体献金禁止の実効は上がっておらず、政治家個人に企業・団体献金が流れる構図は変わらない。現に、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止された２０００年１年間で政党支部はトータルで１３５０以上も増えている（うち自民党は１２００以上も増やした）ように政党支部が「抜け道」に利用されている。しかも支部への企業献金なら、政治家個人には適用される一社年間５０万円の上限額も当たらない。企業・団体献金の流れを精査し、政党支部のあり方を見直す必要がある。企業・団体献金を受けられる政党支部を、郡または市の区域を単位として設けられる支部、都道府県、衆議院小選挙区、衆議院比例代表選挙区に限定（各々の区域毎に一つに限る）し、届け出制とする。

＜支部数の推移＞
	２０００年１月１日	→	２００１年	→	２００２年	→	２００３年	→	２００４年
自民党	５７２１		６９３１		７１２２		７２９１		７５７３
民主党	３６５		４３９		４６３		４６８		４９９
社民党	３１３		３１０		３１１		３１４		３１６

◆業界の設立する政治連盟や政治資金団体のあり方を見直す。
　２００２年の政治資金収支報告書によると、総務相に届け出ている政治団体のうち、総額１億円以上の献金を記載していたのは、いずれも医療系で、日本医師連盟（母体・日本医師会）６億８３５０万円、日歯連（同・日本歯科医師会）約５億８４４６万円、日本看護連盟（同・日本看護協会）２億２４００万円、日本薬剤師連盟（同・日本薬剤師会）１億９７９９万円、製薬産業政治連盟（同・日本製薬団体連合会）１億４００万円であり、主な献金先は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」や同党の各派閥、有力議員の資金管理団体などである。５団体とも所在地は母体の業界団体と同じで、３団体の代表は業界団体の代表と兼務している。
　また、この間問題となってきたＫＳＤ事件も、業界団体と業界の政治団体、政党職域支部と許認可権の連鎖構造が温床にあった。
　法改正などが検討されている業界では、その主張を反映させる目的で、別に設立した政治団体を通じて政界への陳情を強めるケースが多い。例えば、２００３年９月に公表された報告書では、商工ローン問題を機に引き下げられた消費者金融の上限金利引き下げが出資法審議の焦点となる中で、消費者金融の政治団体「全国貸金業政治連盟」が上限金利の見直し時期前に献金やパーティー券購入など総額約１８００万円を提供していた、トラック協会の政治団体である「道路運送経営研究会」（道運研）も、補助金交付制度（「運輸事業振興助成交付金」）の継続や高速道路の通行料金値下げなどを求めて「トラック輸送振興議員連盟」（トラック議連）のメンバーへ約２６００万円が提供したこと、老人保健制度見直しを見据え、健康保険組合連合会の関係団体「健康保険政治連盟」も、赤字の健保組合からの拠出金廃止を求めるため、政治活動費を前年の１・４倍の９３００万円に増やしていることなどが明るみになっている。
　業界団体と事実上一体の政治団体に、無制限な献金が許されていることは、資金力のある業界の利益のみが実現され、癒着を生む点で問題があり、政治団体を利用した献金の抜け道をふさぐよう、業界の設立する政治連盟や政治資金団体のあり方を見直すべきである。

４．その他

◆政党に対する企業・団体献金は将来的に禁止の方向で対応することとし、当面、公共事業等受注企業からの献金を禁止する。
　[1]政治に対する国民の不信の解消を図る、[2]企業と政治家の不透明な関係が政治腐敗の基本的な構造である、[3]政・官・業の癒着構造を断ち切る、[4]全国民の代表である政治家が特定の利益の実現を求めて公共の利益を損なうことがないようにするなどのため、企業・団体献金の禁止に取り組んできた。ロッキード、リクルート、佐川問題に端的に示された政・官・業の癒着に対する国民の怒りに対して、政党への公的助成の代わりに、政治腐敗の温床となっている企業・団体献金を禁止することで各党は合意した。これを受けて、規正法附則第１０条は、「この法律の施行後５年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする」としている。当時の細川首相も「政党に対するものは５年後に廃止も含めて見直しをする」と答弁しており、政党に対する企業・団体献金も禁止すべきである。
　かつて首相の諮問機関の選挙制度審議会（第一次）は、６１年に企業団体献金禁止を基本としつつ、とりあえずの措置として「国又は公共企業体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、選挙に関するもののほか、政治活動に関しても、寄付をしてはならない」と提案していた。当面、税金の還流のおそれが強い公共事業受注企業等からの献金を禁止するため、公選法１９９条の規定を規正法に移す（現行法では選挙に対する寄付は禁止されている）ことによって、常時禁止とする。具体的には、[1]国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該契約をした日から当該契約の終了の日後１年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附（地方公共団体に係る公職の候補者等に対する寄附を除く。）をしてはならないものとする、[2]地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該契約をした日から当該契約の終了の日後１年を経過する日までの間、当該地方公共団体に係る公職の候補者等に対し、政治活動に関する寄附をしてはならないものとする、[3]何人も、[1]又は[2]に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならないものとする、[4]これらの違反については、所要の罰則（公民権の停止を含む。）を設けるものとする、[5]国又は地方公共団体からの利子補給の対象となっている融資を受けている会社その他の法人の寄附についても同様の規定を設けるものとする。

◆政治団体の機関紙誌への広告料を規制するとともに、パーティー券購入時の公開基準（現行２０万円以上）を引き下げる。
　政治団体の機関誌紙への広告料について、広告効果を遥かに逸脱した料金で後援会等の機関紙誌に広告を掲載することで、寄附の脱法的行為として機関紙誌への広告掲載が悪用されている例が多い。企業・団体献金の抜け道に使われていることへの批判に鑑み、機関紙誌等への広告掲載に対し料金の量的制限を設け同時に広告料金支払者を政治資金規正法上の報告書の記載事項として明記する等の情報公開を行うべきである。そこで、[1]政党及び政治資金団体以外の政治団体は、一の年に発行する機関紙誌につき、同一の者から、１５０万円を超えて広告料の支払を受けてはならないものとするとともに、[2]何人も[1]に違反する広告料を支払ってはならないものとする。また、[3]一の年に発行する機関紙誌につき、同一の者からの広告料の支払の合計額が２０万円を超える場合について、当該広告料の支払をした者の氏名、金額等を政治資金規正法上の報告書の記載事項として明記するものとする。[4]これらについて、所要の罰則（公民権の停止を含む。）を設けるものとする。
　また、パーティー券購入に姿を変えた企業・団体献金の規制を図るため、パーティー券購入時の公開基準を引き下げる。

◆政治資金問題を取り扱う独立した第３者機関の設置を検討する。
　規正法３１条は「記載が不十分な場合などは、説明を求めたり、報告書の訂正を命じたりすることができる」と定めているが、膨大な報告書に対し、総務省収支公開室はわずかな職員しか配置されていない。また、行政側には政治団体への立ち入りなどの調査権はなく、形式的な審査権しかないと解釈されてきたため、計算間違いなどのチェックにとどまっている。今回、収支報告書の訂正が相次いだが、政治家側が自己申告で訂正するまで待つのではなく、独立した第３者機関が対応することとするなど、何らかの改善を図るべきではないか。