くらしの安心
- 不当な解雇・リストラを制限、雇用継続を保障する法制度を充実します。
- 若年雇用対策、障がい者の就業機会の拡大、福祉・教育・環境を中心に雇用を創出します。
- 国民（基礎）年金は、老後の最低生活保障として、全額税方式で誰でも８万円にします。
- 診療報酬の適正化、医療費本人負担の引き下げ、患者の権利確立など医療制度の抜本改革を行ないます。
元気な地域
- 税財源の地方移譲をすすめ、住民自治に直結する地域公共サービスを充実します。
- 中小企業への支援体制を整備します。「地域再投資法」を創設し、地域雇用の創設、地場産業の育成を図ります。
- 農業への直接所得保障制度を創設（林業・漁業にも適用）し、食料の安定供給を図ります。
- 住民が地域創造の主役であり、住民参加のまちづくりへの支援、自治基本条例やまちづくり条例の制定、情報公開をすすめます。
平和の創造
- 国連憲章の精神、憲法前文と９条を指針にした平和外交と非軍事、文民、民生を基本とする積極的な国際貢献をすすめます。
- 平和憲法の理念の実現をめざし、自衛隊を国境警備・災害救助・国際協力などに改編・縮小します。
- 北東アジアを非核化し、核も戦争もない２１世紀をめざします。
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