VIII．〈人権〉

１．人権政策を推進するために行政機構、法制度改革・整備を進めます

（１）「人権教育・啓発推進法」を見直します

　人権教育・啓発を推進するため、２０００年に制定された多くの問題点を抱える「人権教育・啓発推進法」を見直します。
　民間団体やNPO・NGOなどと十分な連携をとり、基本計画の策定をはじめ、あらゆる場で当事者や住民の参加を保障し、国・自治体が行う教育・啓発の充実を目指します。
　人権教育・啓発は、政府全体で取り組むべき課題ですので、法律の所管を法務・文部科学省共管から内閣府に移管します。内閣府に、「人権教育・啓発推進会議」（仮称）と「人権局」（同）を設置し、人権政策を専任で対応する大臣を配置します。
　将来的には、人権擁護に関する施策および調整全般を所管する「人権省」（仮称）の設置を目指します。さらに国会の常任委員会として、新たに「人権委員会」（同）の設置も目指します。

（２）実効性のある人権救済機関を創設します

　「人権救済法」を制定し、政府から独立した実効性ある救済機関を構築します。人権侵害を受けた場合の新たな救済機関として「人権委員会」（仮称）を創設します。
　委員会には、人権問題に取り組むNGO、NPOなど民間団体、市民団体、労働組合、マスコミ、法曹関係者など、また実際に人権侵害や差別を受けてきた当事者がその運営に参加できるものとします。

（３）公安調査庁を廃止します

　これまでの法務行政を徹底的に見直し、その存在が時代にそぐわなくなっている公安調査庁を廃止します。

（４）盗聴法を廃止させます

　通信の秘密という重大な人権を侵害し、警察によって恣意的に運用される可能性が高い通信傍受法（盗聴法）を廃止します。

２．人権と差別に関わるあらゆる問題を解決するための政策を推進します

（１）被差別部落

　部落差別意識の解消に向けた同和教育を引き続き推進します。インターネット上などでの悪質な差別事象の頻発を踏まえ、新たな状況に対応した教育・啓発を進めます。
　また、部落問題の解決に大きな役割を果たしてきた隣保館を地域社会における人権センターとして位置づけ、あらゆる人権と差別にかかわる問題に対応できるよう、その機能を充実します。

（２）アイヌ民族（先住民族の権利）

　アイヌ民族の先住民族としての権利を保障するため、「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族にまで拡大するよう改正します。先住民族問題についての理解と関心を喚起しながら、先住民族の権利について定めたILO１６９条約の視点を国内法にも反映させるよう取り組みます。

（３）日本に在住する外国人

　在日外国人に対する差別を解消するため、外国人学校卒業生に国立大学の受験資格を付与できるよう外国人学校を日本の学校と同等に扱います。また、管理職への登用を含む公務員への在日外国人の採用を進めるとともに、人種・民族差別禁止の立法化や、定住外国人の地方選挙権の実現などに取り組みます。

（４）外国人労働者

　外国人労働者の人権を確立するとともに、労働条件、就業環境、居住環境の改善に取り組みます。またトラフィッキング（人身売買）目的で入国させられる人々が増えており、日本国内でそのようなことが起きないように人身売買禁止法などの新たな立法も視野に入れて十分な対策を講じます。

（５）入管・難民認定法

　難民および難民申請者の増加と出身国の多様化が進む中で、人道的観点から、入国管理法と難民認定法を改正し、医療、公的扶助、在留資格の付与、就労許可等の支援措置を講じます。また、申請、認定、自立というプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。

（６）高齢者

　尊厳ある老後と安心できる生活、活力ある高齢化を実現し、高齢者の生活・人権保障を確立します。

（７）子どもの権利

　子どもの人権を確立するために、子どもの権利条約に基づく成長および福祉のための理念が具体化する施策を推進します。子どもの権利条約が遵守されるよう政府を監視します。

（８）女性の権利

　男女平等社会を実現するために、法、制度、慣行を点検し、改善します。また、日本社会における社会的マイノリティ集団の女性の主張にも配慮し、政策にマイノリティ女性の視点を活かします。女性差別撤廃条約が遵守されるよう政府を監視します。

（９）性的指向

　ゲイ・レズビアンなど、性的指向への偏見に基づく差別の撤廃に取り組みます。同性間のカップルに対しても異性間のカップルに準じた権利を保障するために法制度の整備を進めます。

（１０）障害者

　ノーマライゼーション（共生）の理念や「完全参加と平等」を達成し、障害者の政治的・経済的・社会的・文化的権利を確立します。「障害者差別禁止法」を制定します。

（１１）患者・感染者など

　患者・感染者などのプライバシー保護をはじめとする人権保障を確立します。

（１２）犯罪被害者

　犯罪被害者の救済制度を充実させます。また修復的司法の要素を取り入れた、新しい司法制度のあり方を追求します。

（１３）被疑者・受刑者

　いわゆる代用監獄制度の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。さらに国際潮流を踏まえ、死刑の廃止を含めた刑罰制度の見直しを行います。拷問禁止条約が遵守されるよう政府を監視します。

３．国際潮流を踏まえ「人権先進国」を目指します

（１）国際人権関連条約を批准し、国内法を整備します

　生命の尊重、身体の自由、思想・良心・表現の自由、居住・移転・出国の自由、少数民族の権利などを定めた国際人権規約B規約の選択議定書、死刑廃止条約など、いまだに日本が批准していない国際人権関連条約の批准を急ぐとともに、条約の理念を踏まえた国内法整備を進めます。

（２）「人権教育のための国連１０年」を推進します

　「人権教育のための国連１０年」をこれまでの同和教育の実績、世界的に展開されている多文化教育などを踏まえ推進します。また「人権教育国際会議」の日本開催を目指します。

（３）戦後補償法を制定し、侵略の過去を清算します

　過去に日本が行った植民地支配と侵略戦争を真摯に反省し、戦後補償問題の解決に向けて、「戦争被害者の保障等に関する法律案」をはじめとした新たな立法を目指します。当面は、前提となる歴史事実の真相調査を進めるために、国会図書館に恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案」の成立を目指し、従軍慰安婦問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の早期成立を図るなど、戦後補償問題解決の道筋を固めます。