小泉構造改革が国民生活にもたらしたもの
◎主な負担増
| ２００２年１０月〜 |
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老人医療費の改悪
雇用保険料の引き上げ |
| ２００３年４月〜 |
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医療費サラリーマン窓口３割負担
介護保険料引き上げ（６５歳以上の被保険者）
年金物価マイナススライド０．９％実施 |
| ２００３年５月〜 |
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雇用保険の失業給付削減
発泡酒・ワイン増税 |
| ２００３年７月〜 |
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たばこ税増税 |
| ２００４年度〜 |
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生活保護老齢加算廃止（３年間） |
| ２００４年１月〜 |
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所得税配偶者特別控除見直し |
| ２００４年４月〜 |
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消費税の免税点制度適用上限の引き下げ（３千万円→１千万円）
消費税の簡易課税制度の適用上限の引き下げ（２億円→５千万円）
介護保険料引き上げ（６５歳未満の被保険者）
年金物価マイナススライド０．３％実施
生活保護生活扶助基準額引き下げ
所得税公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止
雇用保険料引き上げ |
| ２００４年１０月〜 |
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厚生年金・共済年金保険料引き上げ |
| ２００５年度 |
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住民税配偶者特別控除見直し
住民税公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止
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| ２００５年４月〜 |
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国民年金保険料引き上げ |
◎家庭と社会の破壊
- 資産と所得の格差の拡大
- 家計収入の悪化
- 家計貯蓄率の落ち込み（１９９１年度１５．０％→２００２年度６．２％に）
- 貯蓄なし世帯の拡大（２１．８％、２００３年）
- 日常生活での悩みや不安の拡大（６７．２％、２００３年）
- 完全失業率５．４％（２００２年）
- 非正規労働者の拡大（１９９７年１１５６．５万人→２００２年１５２５．５万人）
- 生活苦を理由とした自殺の増加（３．２万人のうち７９４０人と過去最高、２００２年）
- ２００３年の自己破産の申し立て過去最悪を突破（１１月時点で２２万６９５件）
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