＜平和の創造＞

平和憲法の理念を世界に拡げ、軍事力によらない平和を実現します

　第二次世界大戦の廃墟の中で平和の実現を最大の目的として創設された国際連合は、その憲章の第２条第４項で「武力による威嚇または武力の行使」を原則として禁じました。国連憲章の約１年半後にできた日本国憲法は、これをさらに一歩進めて、その第９条２項で戦力の不保持を決め、交戦権そのものを否認したのです。社民党は、日本社会党として結党された当初から、国連による集団安全保障制度を有効に機能させ、憲法第９条が目指した軍備なき世界の理想を実現することを目標に努力を重ねてきました。
　いま、半世紀にわたって人類の平和への理想を封印してきた東西冷戦が崩壊し、平和憲法の理想が現実的な可能性を持ちうる課題となりつつあります。しかし一方で、アメリカのイラク攻撃に見られるように野蛮な武力を振り回し、安易に軍事的に依存する発想もはびこっています。社民党はあくまで非軍事にこだわりながら、国家間の力関係や軍事力の均衡によって実現される「戦争のない状態」にとどまるのではなく、差別や抑圧のない真に平和な世界を実現したいと考えています。
　２１世紀の世界は、軍事ブロック間の対立と均衡のシステムから、多国間の信頼と協調に基づく新しい安全保障体制の構築に向かわなくてはなりません。私たちは安全保障に関する発想を転換し、経済開発、環境保全、人権など「人間の安全保障」の観点を中心に据え、政府間だけではなく民間や自治体間の交流、NGOの活動などを、２１世紀の国際社会の主要な構成要素として位置づけていくべきだと考えます。ヒロシマ・ナガサキの悲惨な体験を持ち、世界に誇る平和憲法を持つ日本こそが、新しい平和な２１世紀を築くためにリーダーシップを発揮するべきではないのでしょうか。

１．人間の安全保障の立場に立って安全保障環境の整備をすすめます

[1]社民党は平和憲法の精神を世界に発信しながら、一切の暴力や差別、抑圧がない平和な世界をつくるための努力を続けます。

[2]憲法第９条の規定を国家の意思として世界に知らしめるために「非核不戦国家」を宣言する国会決議を行い、国連に「非核不戦国家の地位」の承認を求めます。

[3]公正な歴史認識を持ち、戦争被害への補償と清算をすすめるための取り組みを進めます。国会図書館に恒久平和調査局を設置して歴史的事実の究明をするための「国立国会図書館法改正案」と、従軍慰安婦問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の早期成立を図るなど、戦後補償問題解決の道筋を固めます。

[4]北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、戦後処理問題を早期に解決します。ただし、合意した賠償（もしくは経済援助）の執行については、拉致問題の解決を前提とし、拉致問題を早期に解決するよう努めます。

[5]政府開発援助(ODA)を社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。ODAの基本原則を定めた「ODA基本法」を制定して、国会への報告を義務づけると同時に、計画実施前後のアセスメント、評価にNGO、相手国民などが参加できる援助システムを確立し、長期的な視点で世界の信頼をえられるような援助外交を目指します。国民総所得の０．７％という国際的なODA目標（国連のミレニアム開発目標)の実現に向けて、当面は「ヒモ付き援助」の率を減らし、贈与の割合（５０％）をDAC諸国平均の８０％程度にあげるなどODAの「質」の向上を図ります。
　※開発援助委員会(OECD加盟３０ヵ国中の２２ヵ国と、欧州委員会）

２．日米安保への依存を弱め、　多国間の安全保障システムを構築します

[1]日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながらその役割を終わらせ、経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を目指します。

[2]日米二国間の軍事同盟関係への過度の依存から脱却し、アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。「ASEAN地域フォーラム」（２１ヵ国・１機関）など地域的な安全保障対話の回路を拡充し、地域の信頼醸成、予防外交を促進します。

[3]朝鮮半島の核問題を解決し北東アジアの緊張緩和を図るために、北朝鮮の核問題に関する６ヵ国協議の枠組みも活かしながら、多国間の安全保障対話を進めます。

[4]ARF(ASEAN地域フォーラム）やOSCE（欧州安保協力機構）にならって、北東アジア地域に「北東アジア総合安全保障機構」の設立を目指します。

[5]最も過重な負担を押しつけられている沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。特に、沖縄の海兵隊の早期の撤退を強く求め、地域住民の負担軽減を目指します。

[6]在日米軍の使用施設・区域・裁判管轄権・経費の分担などを規定している日米地位協定を抜本的に改訂し、早期にドイツの「NATO軍地位協定（ボン補足協定）」並みの国内法優位の原則を確立します。在日米軍の駐留経費の負担について定めた特別協定を廃止し、本来負担する必要がない「思いやり予算」を大胆に削減します。

[7]基地の縮小・閉鎖を進めるために「基地基本法」を制定し、雇用対策や跡地利用、汚染対策などを計画的に行います。

[8]国民の基本的人権を侵害する有事体制の整備に反対し、日本の戦争国家化に反対します。自治体や民間、国民への戦争協力の強制に反対します。

３、自衛隊を縮小・改編し平和憲法の理念の実現をめざします

[1]憲法の理念に基づく政策を実現するために、「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準にまで縮小し、非軍事的手段による安全保障政策の実現を目指します。

[2]専守防衛の理念を厳守し、攻撃的な装備の保有を控えます。イージス艦、空中給油機、軽空母などの保有には反対します。

[3]機甲師団の廃止など陸上自衛隊を中心に大胆な組織改編・スリム化を行います。当面、新規の正面装備の契約を控え、後年度負担を削減し、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑えます。

[4]防衛調達をめぐる不祥事の再発防止のためにも、自衛官の天下りなどの「軍産癒着」の構造を解体し、防衛予算の透明化を図ると同時に、防衛産業の民生転換を進めます。

[5]軍事組織の独走を許さないために、文民が自衛隊の統制権・指揮権を持つ「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、情報公開を進めます。非核３原則、武器輸出禁止３原則を厳格に守ります。

[6]多数の自殺事件に表れている自衛隊内部での人権侵害を防ぐために、「自衛官オンブズマン」制度を創設し、自衛官の基本的人権を保障する立法を目指します。

４、非軍事面で積極的な国際協力をすすめます

[1]海外の大規模災害に国際緊急援助隊、発展途上国のために青年海外協力隊などを積極的に派遣し、平和協力を推進します。

[2]国連平和維持活動(PKO)への参加にあたっては、PKO５原則を遵守し、憲法の枠内の人道的な国際救援活動などに徹します。派遣される隊員に対しては現地の文化・風習や言語等の研修を十分に行い、住民との摩擦等が起きないよう万全の配慮をします。

[3]軍事行動を目的とする多国籍軍等への自衛隊の参加は、憲法が禁じる武力行使そのものであり、強く反対します。

[4]イラクへの自衛隊派遣に反対し、早期の撤退を求めます。自衛隊の海外派兵のための恒久法の制定には強く反対します。

５、北東アジアを非核化し、核も戦争もない２１世紀をめざします

[1]すべての核兵器国による先制不使用宣言をよびかけ、条約化を目指します。早期のCTBT（包括的核実験禁止条約）発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化を目指します。核兵器を大幅に削減しながら、核兵器禁止条約の実現を目指します。

[2]国是とされている従来の非核３原則の法制化（非核基本法）に加えて、秋葉忠利広島市長が提起している「新非核３原則」（つくらせず、持たせず、使わせない）に基づいた取り組みを広げます。

[3]すでに地球の南半分を覆った非核地帯を、北東アジア地域にも広げます。日本、韓国、北朝鮮、モンゴルの非核保有国４ヵ国の合意と、核兵器国の承認による「北東アジア非核地帯」を創設します。

[4]安全保障理事会のあり方を見直すなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連を目指します。国連の紛争予防能力を高めるなど、世界平和への国連の役割を強化します。

[5]国際人道法の強化と、大量破壊兵器の拡散阻止に取り組みます。国際刑事裁判所規定(ICC)に加入し、関係国内法の整備を行います。CD（ジュネーブ軍縮会議）の機能を強化し、非人道的兵器の規制を進め、小火器の規制を実現するよう、関係国にねばり強く働きかけます。さらに、核不拡散条約(NPT)、生物兵器禁止条約(BWC)、化学兵器禁止条約(CWC)、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)、弾道ミサイル拡散防止のための行動規範(ICOC)など、大量破壊兵器の拡散阻止のための既存のシステムの強化を目指します。