日本の人権政策に関する成果・問題点と課題

２．日本の人権政策に関する成果・問題点と課題

【１】「人権擁護施策推進法」の制定

「人権擁護施策推進法」は、部落解放基本法制定運動の高揚と村山内閣のもとで本格化した社民、自民、さきがけの与党三党（当時）による部落問題の解決に向けた協議の結果、一九九六年一二月に制定されました。

　法案の提案理由説明では、「同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条、性別による不当な差別その他の人権侵害」「人権問題に関する様々な課題」が存在するとの認識にたったうえで、特に部落問題に触れ、部落問題の解決に向けた施策について審議してきた地域改善対策協議会意見具申が、「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化等が求められている」と指摘したことを踏まえたものとしています。こうしたことからも、「人権擁護施策推進法」は、これまでの部落問題の解決に向けた施策を踏まえ、あらゆる人権と差別に関わる問題に取り組むことを目的としたものであることは明らかです。

　さらに、憲法第一三条の「個人として尊重され幸福を追求する権利があること」、憲法第一四条の「法の下の平等」を具体化していく必要があることを明確にしたことは、画期的な意義を持つものと評価できるでしょう。

　さて、「人権擁護施策推進法」は五年の時限立法で、現在、法に基づいて設置された「人権擁護推進審議会」で人権教育・啓発と人権侵害の被害の救済に関する審議が進められています。しかしその審議は次のように法制定に至る経過が踏まえられているとは言い難い現状にあることも事実です。

(1)　一九九六年六月の当時の与党合意は、教育・啓発の推進に関しては「法的措置を検討する」、人権侵害の被害の救済に関しては「必要な法的措置を含め、新たな制度について検討する」としている。こうした合意を受けて制定をみた「人権擁護施策推進法」に基づく「人権擁護推進審議会」は、当然新たな法的措置について検討することが任務であるにもかかわらず、そうした審議が何らなされていないこと。

(2)　「人権擁護施策推進法」の意義は、憲法第一三条、第一四条をどう具体化するかを明確にしたことにあり、そのことは現行の人権擁護機関のあり方はもちろん、人権に関わる現行の行政機構、制度、法体系の再検討が不可欠であるにもかかわらず、現状ではそうした問題提起がみられないこと。

(3)　現実に差別にさらされている当事者の意見が十分聴取されておらず、差別の実態把握に必要な現地視察も実施されていないこと。

(4)　審議が人権一般論に終始し、具体的諸課題への掘り下げを欠いていること。

【２】「人種差別撤廃条約」の加入

　いわゆる「人種差別撤廃条約」については、一九六五年に条約が採択されて以来、政府は一貫して国内法との調整を理由に批准に消極的な姿勢を取り続けましたが、九四年、村山内閣の誕生、アメリカが批准するなどの条件が重なり、やっと九五年一二月、日本も一四六番目の締約国として条約に加入することになりました。

　しかし次のような問題を指摘しなければなりません。

(1)　政府は、国内法を改正しないとしたうえで、条約第四条(ａ)(ｂ)を留保したこと。（第四条は、差別宣伝、差別扇動などを犯罪と規定し処罰を求めており、この点が「表現の自由」に抵触するという。）

(2)　人権侵害を受けた場合、「人種差別の撤廃に関する委員会」(条約第八条)に個人又は集団が通報できるとの規定について承認する宣言を行わなかったこと。

(3)　人種差別について条約は、(1)人種(2)皮膚の色(3)｢descent｣(4)国民的出身(5)種族的出身に基づき、(1)政治的(2)経済的(3)社会的(4)文化的(5)その他の公的生活分野における差別と、「人種差別」を幅広く定義しており、通常｢descent｣は、社会的出身に基づく差別を含み「門地」と訳すべきところ、政府は対象から社会的差別（部落差別）を排除し、「世系」との造語を用いたこと。（ただし、「世系」という漢語自体にも「家格」や「門地」の意味も含んでおり、部落差別を含みうる。）

(4)　条約発効後一年以内に政府報告書を提出しなければならないのに、いまだ政府は提出していないこと。

【３】「人権教育のための国連一〇年」推進の取り組み

　国連は、一九九五年から二〇〇四年までを「人権教育のための国連一〇年」とし、その指針として「行動計画」が提起されています。わが国でも村山内閣のもとで社会党（当時）の要求によって、総理を本部長とする「推進本部」が設置されました。さらに九七年七月には「国内行動計画」がとりまとめられました。

「国内行動計画」では、人権教育は国際社会が協力して進めるべき基本的課題であり、「国連一〇年」は「人権」という普遍的文化の創造をめざすもので極めて重要との認識にたち、(1)「我が国において人権という普遍的文化を構築することを目的に、あらゆる場を通じて訓練・研修、広報、情報提供努力を積極的に行うことを目標」とすること、推進にあたっては、(2)「人権に関わりの深い特定の職業に従事するものに対する取組」を強化すること、(3)「女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人などの重要課題に取り組む」こと、(4)実施にあたっては「国際社会、なかんずくアジア太平洋地域の国々と協力・協調」するなどとしています。

　このように推進体制ができたこと、「国内行動計画」をとりまとめたという点では評価できるのですが、内実が伴っているかといえば、次の点が問題点として挙げられます。

(1)「推進本部」は設置されたものの、事務局体制が脆弱なため、計画の推進、調整や広報面での役割を十分果たせていないこと。

(2)「行動計画」は策定したものの、九八年七月に出された「国内行動計画の推進状況」は既存の関連施策を列記するのみで、「国連一〇年」を受けての新規施策がほとんどみられないこと。

(3)　あらゆる場を通じた訓練・研修を謳いながら、それに対応した教材や教育手法などに関する研究・開発、指導者の養成などが行われていないこと。

(4)「人権に関わりの深い特定の職業に従事するものに対する取組」は、従来からの研修に人権に関する内容も含んでいるというに過ぎず、テキストを作成しカリキュラムに組み込むなど新たな工夫もなく、人権教育として体系化する努力がみられないこと。さらにそれら予算について算出できないこと。

(5)　国際協力を強調しながら、該当する予算では、各種基金への拠出にとどまっていること。

(6)　地方自治体や民間団体の取り組みを促進するための財政的支援がなされていないこと。

【４】｢子どもの権利条約｣批准と国内法整備の取り組み

「子どもの権利条約」は、子どもを権利の主体としてその権利を保護しようとするもので、これまで子どもを保護、管理の対象としてのみ扱っていたことに比して画期的なもので、日本は一九九四年に批准しました。ただし、採択から五年近くを経て世界で一五八番目の批准でした。

　しかも批准にあたって政府は、｢child｣を「子ども」と訳さず、「児童の権利条約」として国会に提出するなど、子どもを保護・管理の対象としてとらえたまま、条約だけは批准して内外の批判をかわそうという姿勢に終始しました。条約の精神を具体化する国内法整備としては初めてといえる「子ども買春・子どもポルノ禁止法」が議員立法で国会に提出され成立をみたことは大きな成果といえますが、いまだ以下のような問題を残しています。

(1)　政府は条約批准にあたって、国内法の改正を必要としないという立場をとったため、民法における婚外子の相続差別など、子どもの権利保障に差別があってはならないとする条約に矛盾する国内法規定が改められなかったこと。

(2)　条約が教育現場で徹底されておらず、教師による体罰や性的虐待などはむしろ増加傾向にあること。また「日の丸」「君が代」の強制などの管理強化によって子どもの「意見表明権」が保障されないばかりかそれに逆行する動きが顕著なこと。

(3)　在日外国人、アイヌ民族、婚外子、障害児などの権利保障が不十分なこと。

(4)　いじめや性的虐待などさまざまな人権侵害を受けた子どもの保護、ケア・リハビリ体制が十分確立されていないこと。

【５】「男女平等基本法」制定など男女平等社会実現に向けた取り組み

　社民党（旧社会党）は、戦後一貫して男女平等社会の実現に向けて、これまで労働基準法、母子保健法、育児・介護休業法の制定、女性差別撤廃条約の批准促進、男女雇用機会均等法の制定などに取り組んできました。現在も、男女雇用機会均等法の改正に伴う労働基準法の「女性のみ保護規定」解消を受けて、男女共通の時間外・休日労働、深夜業規制の立法化、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別の解消を図る民法改正の実現などをめざしています。そのなかで、「男女共同参画社会基本法」が制定されたことは、きわめて重要です。

　ただしわが党は、男女平等社会の実現に向けて、現在の政府の政策水準や女性差別の現状についておおむね次のような問題点があると考えています。

(1)　政策全般を通じて性差別撤廃の視点が貫かれていないこと。

(2)　女性差別撤廃条約、北京行動綱領、ＩＬＯ一五六号条約など国際条約の基本原則が政策に反映されていないこと。

(3)　あらゆる女性労働が正当に評価されておらず、男女間の賃金格差が改善されていないこと。また育児・介護、自営業や農林水産業に従事する女性労働など無償労働が評価されていないこと。

(4)　性別役割分業にたった世帯単位の諸制度、税制、年金制度が改善されていないこと。育児・介護など家庭生活に男女が共同して責任を負うことができる制度が整備されていないこと。

(5)　育児と仕事を両立させるための制度的保障や託児、保育施設の整備などが不十分なこと。

(6)　企業におけるセクシャル・ハラスメントや家庭における暴力をはじめとする女性への人権侵害に対する規制、救済システムが確立されていないこと。

(7)　間接差別の禁止、ポジティブアクション（積極的差別是正措置）の導入が十分になされていないこと。

(8)　女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（女性の生涯を通じた性と生殖に関する権利）が十分に保障されていないこと。

【６】「アイヌ文化振興法」の制定

　いわゆる「アイヌ新法」の制定は、社民党の前身である社会党が、わが国の政党として初めて一九七四年に提起したことが端緒です。以来粘り強い取り組みの結果、村山内閣の誕生を契機に本格的な検討が開始され、九七年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（「アイヌ文化振興法」）の制定の実現に至りました。制定に伴って差別的な「北海道旧土人保護法」等は廃止されました。

「アイヌ文化振興法」では、アイヌ文化を「アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産等」と定義し、国及び地方自治体の責務、総理が基本方針を、都道府県が基本計画を定めるとしています。しかし、全体を通じて先住民族であるアイヌ民族に対する差別を解消し、人権を確立する視点が不明確であるという根本的な問題点をはじめ、次の問題点が指摘されます。

(1)　「アイヌ文化振興法」は、アイヌ文化の振興と知識の普及、啓発などに限られたものであり、アイヌ民族に対する差別の解消や、教育や生活面での格差是正の施策を担保するものとなっていないこと。

(2)　九七年九月に総理が定めた基本方針では「アイヌの人びとは北海道に先住していた民族である」と規定したことは前進であるが、「先住権」については言及を避けていること。

(3)　総理は基本方針を定めたものの、いまだ各都道府県で基本計画が定められていないこと。

(4)　北海道以外に在住するアイヌ民族への施策に前進がみられないこと。

【７】在日外国人への差別の撤廃に向けた取り組み

　かつて日本の侵略行為によって植民地支配を受けた朝鮮半島出身者をはじめとして、日本には外国籍の人々が多数在住しています。社民党は、国籍、民族に関わりなく、日本に生活する住民としてその人権が保障されるのは当然だと考えています。そのためには民族固有の文化が尊重され、行政の意思決定に参加する権利も保障されなければなりません。

　ただ、在日外国人の人権保障の現状は、一部の自治体で地方公務員採用に門戸が開かれ、指紋押なつ制度が廃止されるなどの前進はあるものの、全体としては主につぎのような差別が厳存しています。

(1)　一部に前進がみられるものの、多くの自治体では現在も公務員採用にあたって国籍条項を置いており、在日外国人の公務就任権が保障されていないこと。

(2)　審議機関、諮問機関や教育委員、民生委員、人権擁護委員なども在日外国人の登用を認めていないこと。

(3)　自治体議会への参政権を付与していないこと。

(4)　民族教育が保障されておらず、民族学校は各種学校として差別的取り扱いがなされ、卒業生に国立大学入学資格を付与していないこと。

(5)　恩給法、援護法などは、外国籍を理由に保護の対象外となっていること。

(6)　雇用をはじめ社会生活におけるさまざまな差別が厳存していること。

【８】高齢社会に向けた取り組み

　日本では、六五歳以上の高齢人口が二〇〇〇万人を超え（一九九八年総務庁推計）、高齢社会の段階に突入しています。今年は、高齢者の独立・社会参加・介護・自己実現・尊厳の実現をめざして国連が九三年に採択した「国際高齢者年」にあたります。

　社民党は、「高齢社会対策基本法」の制定（九五年）や「介護の社会化」を実現する介護保険制度の導入にリーダーシップを果たすなど、安心して老後を送り、生き甲斐がもてる社会づくりを推進してきました。

　しかし、高齢者をめぐる現状には、職場や家庭あるいは地域から切り離す社会的差別（エイジズム）をはじめ、以下の制度的・社会的課題が存在しています。

(1)　年金制度が受給額のアンバランスと、特に国民年金における低い平均額のため、所得保障の柱としての役割を果たしておらず、さらに、最近では見直しごとに給付水準が引き下げられ、制度に対する信頼が崩壊していること。

(2)　医療保険制度の抜本改革を行わず、医療費抑制策として安易に高齢者の自己負担を拡大し、また医療の質を軽視し、効率的かつ高水準の医療が保障されていないこと。

(3)　最近では高齢技術者の積極採用や、勤務延長・再雇用の取り組みがみられるが、中小企業や女性就業者などは六〇歳未満の定年が多く、依然として雇用・就業機会が奪われていること。

(4)　二〇〇〇年にスタートする介護保険制度には、基盤整備や保険料などで自治体ごとにばらつきが見られ、低所得者などの方々の間に「保険あって介護なし」との不安が広がっていること。

(5)　一部介護者やケースワーカーらによる、会話をしない、なぐる、閉じ込める、お金を取り上げるなど、高齢者に対する精神的・身体的・経済的な加害・虐待という、悪質な人権侵害が増加していること。

(6)　財産管理・遺産相続をめぐり、判断能力が十分でない痴呆性高齢者などに対して、財産を奪ったり、虐待によって生命まで奪うという事件が発生していること。

【９】障害者の完全参加と平等に向けた取り組み

　一九八一年の国際障害者年において「障害者の完全参加と平等」が目標として掲げられました。これを受け政府は障害者施策の長期計画を策定しましたが、九五年には社会党（当時）が中心となり、これを具体的に推進するための重点施策実施計画「障害者プラン：ノーマライゼーション七か年戦略」が策定されました。

　また九三年には、心身障害者対策基本法が「障害者基本法」に改正されました。これは、障害者の「自立と社会参加の権利」が目的として明記され、実態に即した広範囲な施策を対象にできる規定になりました。

　しかし、障害者をめぐる現状は、「自立と社会参加」にはほど遠く、次のような状況によって、その権利を侵害されています。

(1)　「障害者基本法」において自治体への策定義務等がないために地域における生活支援等の介護・介助保障に大きな地域間格差があること。また、多くの施設が一〇～二〇年間も三～四人での相部屋の入所が現状であり、プライバシーが守られていないこと。通所に関しても、施設の多くが交通のアクセスなどが不便なところに立地していること。

(2)　ゴールドプランの策定義務や二〇〇〇年に実施が予定されている介護保険法によって高齢者には一定の介護保障が進んでいるが、適用外となる障害者の介護保障政策が整備されていないために、地域における生活支援システムが立ち遅れていること。

(3)　各個人の具体的状況・能力の有無に関わらず一律に資格から排除される「欠格条項」については、障害者を劣った存在であるとする差別意識に基づくものであり、人権侵害であること。

(4)　精神障害者・知的障害者に対する良質な医療が確保されていないばかりか、強制的な病院収容や性的虐待等による人権侵害事件があとを絶たないこと。また、社会復帰に関しても復帰施設建設の際、地域住民から反対が出るなど、社会的防衛の考え方が根強くあること。

(5)　交通アクセスについて、障害者・高齢者はもとより、乳幼児を連れた人や外国人を含め、誰もが大きな支障を感じることなく自由に移動し、より積極的に社会参加できる環境づくりを進めることが大切である。しかしながら、公共交通機関には未だ多くの課題が残されている。例えば、鉄道駅のエレベーター設置の遅れ、バスの車いす利用者の乗車に関する運輸省通達に象徴されるように、移動に関する制約が多いこと。

(6)　街づくりについて、実効性のばらつきによって地域間格差があること。また、住宅については、公的住宅の数が圧倒的に少ない上に「公営住宅法」で、単身入居を拒否する条項があること。民間住宅についても入居の理解がない、社会的防衛意識、居室内の障壁等が多いなど、極めて困難であること。

(7)　年金について、経過的救済措置をとらなかった結果、定住外国人を含む多くの無年金者・低年金者を生み出しており、所得保障・生活保障に全くなり得ていないこと。

(8)　労働について、障害の程度を理由に就職を断られたり、最低賃金法の適用除外や就労に関する欠格条項、ダブルカウントなどによって、就労の機会が奪われていること。また、民間企業の半数は法定雇用率（一．八％）が未達成であること。

(9)　教育について、文部省は「障害児は特殊学級・養護学校へ」とする分離教育の方針を貫き、教育の権利主体を本人やその家族ではなく教育委員会にあるとしていること。また、普通学校へ入学しても補助教員の配置などの制度的なフォローがないことや「学校は公共施設ではなく、許可されたものが学べるところ」という文部省見解により、学校内に「ハートビル法」が適用されておらず、明らかに、平等かつ自由に教育を受ける権利を侵害していること。

(10)　参政権について、障害種別ごとの選挙に関わる情報伝達の手段がなく、投票時においての本人の投票行為を保障する措置がないこと。また、政策決定の場への参加も候補者への支援体制や法定費用等において障害者の立候補が想定されていないこと。

【１０】患者・感染者の権利確立に向けた取り組み

　汚染された輸入血液製剤を原因とする薬害エイズ事件は、厚生省と製薬会社の癒着に加え、一部学者が加わった未曾有の複合薬害事件に発展しました。一九八八年制定の「エイズ予防法」は、薬害エイズ被害者を含むＨＩＶ感染症の患者の方々に多大な苦しみを与え、いたずらに差別・偏見を煽ってきました。

　また、一九〇七年の旧法制定以来、世界でも稀な隔離収容を戦後に至るまで一貫して実施してきた「らい予防法」は、強制入所や外出規制、断種・中絶手術を強制するなどしてきました。患者の生活・生命・人権を全く無視しつづけ、家族や親族などへの結婚や就職の差別・偏見をもたらし、自殺や一家心中に至る悲惨な例もありました。

　らい予防法は九六年に廃止されました。また伝染病予防法も制定以来一〇〇年ぶりの整備が行われ、新たに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防・医療法）」が施行され、エイズ予防法は同時に廃止となりました。新法の成立にあたっては、社民党の強い主張により、前文に「過去においてハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」と過去の反省を追加し、さらに医療の視点を反映した法律名称へと修正させました。

　患者・感染者等の現状には、次の課題が指摘されます。

(1)　ＨＩＶ感染者に対して、通院を断ったり、手術を拒否するといった治療拒否や就職・保険加入拒否など、社会の偏見・差別が依然として広く存在すること。

(2)　感染症予防・医療法は、集団感染予防という社会防衛的な色彩が濃く、人権の保障が明確でないこと。

(3)　難病（特定疾患）をはじめ、ウイルス性肝炎などについての無理解や偏見が依然として存在し、また予算・対策ともに不十分で、患者への支援体制が確立していないこと。

(4)　カルテ開示やインフォームド・コンセント（十分な説明と報告に基づく同意）などが義務付けられておらず、患者の基本的権利が確立していないこと。

【１１】課題

　以上、これまでの成果と問題点を検証すると、次のようにいくつか共通する問題が浮かびあがってきます。

(1)　国際的な水準が踏まえられていないこと。例えば、条約批准をした場合でも、国内法改正などの措置をとらず内実が伴っていないこと。

(2)　そもそも日本の現行法が、憲法が保障する基本的人権を具体的に展開するものとなっておらず、さまざまな人権や差別に関わる問題を解決すること自体を指向しているとはいえないこと。

(3)　何らかのかたちで、立法等の措置がなされている場合でも、差別を解消するための一部を担うにとどまり、根本的解決をめざすには不十分なこと。（例えば、部落差別の解決のために同和対策が進められたが、ハード面の事業は進められたものの差別意識の解消にはいまだに多くの課題を残していることなど。）

(4)　「人権教育のための国連一〇年」の政府の取り組みでも明らかなように、人権政策の重要性については語られるものの、個別課題への掘り下げを欠いており、新たな政策提起にも乏しいこと。

(5)　人権問題に取り組む当事者団体、ＮＧＯが成果を上げているにもかかわらず、それらとの連携が十分なされていないこと。

　私たちはこうした問題をいかに乗り越え、実効ある人権政策を展開するかを課題にすえ、(1)差別を撤廃するとの視点を明確にすること、(2)国際的な潮流を踏まえること、(3)市民参加を重視すること、を政策推進の基本視点とします。

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