主張 総選挙に勝利して与野党逆転を
又市幹事長に聞く 解散総選挙へ臨戦態勢
2ケタ以上の議席獲得めざす 国民の不安と怒り受け止めて
昨年は、参院選の与党敗北で与野党逆転が実現し、安倍首相が突然辞任、福田内閣が誕生した。他方で、国民の暮らしは一向に改善されず、あらゆる分野で格差問題は深刻さを増している。今年は昨年に続き、解散総選挙も予想される政治決戦の年となった。福田内閣の評価と来るべき総選挙に向けた決意について、社民党の又市征治幹事長に聞いた。
日本の防衛調達品はなぜ割高になるのか
防衛予算年間約４兆８０００億円のうち、兵器・装備品調達の市場規模は年間約２兆円に上る。その膨大な予算に群がり、軍需産業と商社などがうごめく。日本の防衛省が調達する兵器・装備品は米国などに比べて、驚くほど高い。なぜ高くなるのか、専門家や防衛省ＯＢの証言などから探ってみた。
軍事ジャーナリスト清谷信一さんインタビュー
「山田洋行」事件に端を発して、日本の防衛省が調達している装備品が諸外国に比してかなり割高な実態が指摘されている。商社が介在するから高くなるといった“商社悪玉論”は問題の本質を突いていない。「装備調達庁」創設という議論も膨大な予算が伴い、現実味が薄い。どうすれば現在の水膨れした装備調達を効率化できるのか、軍事ジャーナリストの清谷信一さんに聞いた。
元仙台防衛施設局長 太田述正さんのコメント 高額兵器日米の差はなぜ？ 国際的に見劣りする国産装備ライセンス生産が利権を生む
政府・与党が狙う 消費税大増税は本当に必要か
政府・与党の消費税大幅アップに向けたシナリオが動き出した。昨年末の税制改正大綱では当面の引き上げは見送ったものの、事実上、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる２００９年度からの増税を示唆している。内閣府の試算では「最大１７％」と過激な数値を示し、国民に「大幅アップやむなし」を印象付ける世論誘導まで画策している。本当に消費税の増税は必要なのか検証した。
阿部知子党政審会長に聞く 公平に負担し公正に分配して
自民、公明の与党が昨年末にまとめた２００８年度税制改正大綱では、当面の消費税率引き上げは見送ったものの、社会保障費の「主要な財源」と位置付け、将来の大幅アップには含みを残した。政府・与党の狙いや日本経済、国民生活への影響などについて、「暮らしと経済研究室」主宰（元神戸大大学院教授）の山家悠紀夫さんと、経済アナリスト（獨協大学教授）の森永卓郎さんに聞いた。
利益上げる企業に負担求めよ ■暮らしと経済研究室主宰
山家悠紀夫さん
税率引上げは経済の失速招く
■経済アナリスト
森永卓郎さん
大規模洋上風力発電 九州大グループが研究開発へ
欧州各国の新エネルギー政策
欧州の２分の１の風力発電量を誇る世界最高レベルのドイツ。２０２５年までに総電力の５０％を風力発電にする（デンマーク）、２０１０年までに風力などの再生可能エネルギーで全需要の１０％を賄う（イギリス）、エタノールを主成分とするバイオエネルギーに取り組むスウェーデン。どの国も脱石油、脱原子力へと大きくシフトしている。CO２や放射能汚染よりも持続可能なエネルギー政策を進める各国からレポートする。
イギリス
大規模な風力発電所の建
設計画が続々決定される
（志摩光夫・ロンドン通信員）
ドイツ
風力発電の数で世界１位
新規雇用数も伸びている （リヒャルト・ペステマー・ドイツ通信員）
デンマーク
風力で２０％の電力を賄う （佐藤とよ子・コペンハーゲン通信員）
国の補助が産業を支えるデンマークが２００７年に発表した「デンマークのエネルギー政策ビジョン」はその目標の高さで世界に注視された。２５年までに同国の総エネルギーに占める代替可能エネルギーの比率を３０％までに伸ばし、総電力に占める風力発電の割合を５０％にするというものだ。とてつもなく高い野望である。が、実現可能な野望である、とデンマーク人は胸を張る。その自信の裏付けはどこにあるのだろうか。
スウェーデン
バイオエネルギーに注目 環境税導入で自覚を促す （佐藤とよ子・コペンハーゲン通信員）
脱原発を目指しバーセベック原発を閉鎖したスウェーデンは、脱石油政策では風力発電や地熱発電、太陽光発電などさまざまな分野で実績を挙げているが、最も成功し、地域に根を下ろしている取り組みはバイオエネルギーに注目することから始まった。また個人の自覚を問う一方で国家収入をも潤おすという意味で、さまざまな環境税の導入で先駆的な成功を収めている。
サブプライムローン破たんとドル体制の行方
鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授に聞く
「擬制資本主義」が限界を露呈「擬制資本主義」が限界を露呈
米国に端を発し、全世界に波及したサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の焦げ付き問題。底知れぬ様相を呈しているこの問題の深刻化とともに、インフレと景気悪化との同時進行というシナリオも現実となりつつある。マルクス経済学者の鎌倉孝夫さんは、サブプライムローン危機を「証券それ自身が自立した価値を持っているかのような錯覚」に基づき、世界的な過剰マネーを背景に膨張してきた現代の「擬制資本主義」がその限界を露呈したものととらえ、この間の新自由主義的な経済政策を抜本的に転換する契機とすべきだと提言した（文責・編集部）。
衆議院での与野党逆転をめざす予定候補者一覧
社民党は次期衆院選の予定候補者として、昨年１２月２０日段階で、現職６人、新人４人、元職１人の計１１人を公認し、今後の追加公認を含め２ケタ当選を目指している。参院に続き、衆院での与野党逆転実現へ向け、社民党の存在意義を発揮するため、全力を挙げている予定候補者の顔ぶれを紹介する。
東北 秋田２区
山本喜代宏 ５２・元１
党秋田県連合代表
連絡先＝〒０１０‐０００１
秋田市中通４‐３‐３１、
電話０１８‐８３３‐７７７７
東北 宮城６区
菅野 哲雄 ５９・現２
党全国連合常任幹事
連絡先＝〒９８８‐００２６
気仙沼市幸町４‐６‐３５、
電話０２２６‐２５‐３５７０
北関東 埼玉１３区
日森 文尋 ５８・現２
党全国連合常任幹事
連絡先＝〒３３０‐００６３
さいたま市浦和区高砂３‐３７‐５、
電話０４８‐８３４‐１６３３
東京 東京６区
保坂 展人 ５２・現３
党全国連合常任幹事
連絡先＝〒１５６‐００５１
世田谷区宮坂３‐１２‐
１８ブエノス経堂２０５、
電話０３‐５４７７‐７３７７
南関東 神奈川１２区
阿部 知子 ５９・現３
党全国連合常任幹事
連絡先＝〒２５１‐００２４
藤沢市鵠沼橘１‐１‐１５第一興産１０号館３F、
電話０４６６‐５２‐２６８０
近畿 大阪１０区
辻元 清美 ４７・現３
党全国連合常任幹事
連絡先＝〒５６９‐００７１
高槻市城北町１‐５‐１７マツムラビル、
電話０７２‐６６２‐６２００
四国 香川３区
米田 晴彦 ４９・新
党香川県連合副代表
連絡先＝〒７６３‐００７２
丸亀市山北町６９７‐１、
電話０８７７‐４３‐６０２３
九州 福岡１１区
山口はるな ３１・新
党福岡県連合副代表
連絡先＝〒８２５‐００１３
田川市中央町３‐６５社
民党田川総支部気付、
電話０９４７‐４２‐２１９９
九州 熊本５区
中島 隆利 ６４・新
元八代市長
連絡先＝〒８６６‐０８９３
八代市海士江町２５９０‐４、
電話０９６５‐３５‐９１３３
九州 沖縄２区
照屋 寛徳 ６２・現２
党全国連合常任幹事
連絡先＝〒９０１‐２２１２
宜野湾市長田４‐１６‐１１、
電話０９８‐８９６‐１８１０
九州 沖縄３区
新川 秀清 ７０・新
沖縄県議会議員、
元沖縄市長
連絡先＝〒９０４‐００３３
沖縄市山里２‐１２‐３、
電話０９８‐９３０‐０８７７
２部
１面＝『マザーツリー』出版のC・W・ニコルさんに聞く
２面＝「お正月お楽しみパズル」
３面＝「懸賞募集・囲碁・将棋」
４―５面＝定年後のI・Uターン実践例
６・７面＝名刺広告
８面＝「今年は自宅で絶品のそばを打とう」
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