社会新報題字


今週の社会新報(1月1日号)




主張 総選挙に勝利して与野党逆転を



又市幹事長に聞く 解散総選挙へ臨戦態勢
2ケタ以上の議席獲得めざす 国民の不安と怒り受け止めて

 昨年は、参院選の与党敗北で与野党逆転が実現し、安倍首相が突然辞任、福田内閣が誕生した。他方で、国民の暮らしは一向に改善されず、あらゆる分野で格差問題は深刻さを増している。今年は昨年に続き、解散総選挙も予想される政治決戦の年となった。福田内閣の評価と来るべき総選挙に向けた決意について、社民党の又市征治幹事長に聞いた。



日本の防衛調達品はなぜ割高になるのか

 防衛予算年間約4兆8000億円のうち、兵器・装備品調達の市場規模は年間約2兆円に上る。その膨大な予算に群がり、軍需産業と商社などがうごめく。日本の防衛省が調達する兵器・装備品は米国などに比べて、驚くほど高い。なぜ高くなるのか、専門家や防衛省OBの証言などから探ってみた。

軍事ジャーナリスト清谷信一さんインタビュー

 「山田洋行」事件に端を発して、日本の防衛省が調達している装備品が諸外国に比してかなり割高な実態が指摘されている。商社が介在するから高くなるといった“商社悪玉論”は問題の本質を突いていない。「装備調達庁」創設という議論も膨大な予算が伴い、現実味が薄い。どうすれば現在の水膨れした装備調達を効率化できるのか、軍事ジャーナリストの清谷信一さんに聞いた。

元仙台防衛施設局長 太田述正さんのコメント         高額兵器日米の差はなぜ?                    国際的に見劣りする国産装備ライセンス生産が利権を生む 



政府・与党が狙う 消費税大増税は本当に必要か

 政府・与党の消費税大幅アップに向けたシナリオが動き出した。昨年末の税制改正大綱では当面の引き上げは見送ったものの、事実上、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる2009年度からの増税を示唆している。内閣府の試算では「最大17%」と過激な数値を示し、国民に「大幅アップやむなし」を印象付ける世論誘導まで画策している。本当に消費税の増税は必要なのか検証した。

阿部知子党政審会長に聞く                    公平に負担し公正に分配して


 自民、公明の与党が昨年末にまとめた2008年度税制改正大綱では、当面の消費税率引き上げは見送ったものの、社会保障費の「主要な財源」と位置付け、将来の大幅アップには含みを残した。政府・与党の狙いや日本経済、国民生活への影響などについて、「暮らしと経済研究室」主宰(元神戸大大学院教授)の山家悠紀夫さんと、経済アナリスト(獨協大学教授)の森永卓郎さんに聞いた。

利益上げる企業に負担求めよ                   ■暮らしと経済研究室主宰
山家悠紀夫さん

税率引上げは経済の失速招く
■経済アナリスト
森永卓郎さん



大規模洋上風力発電 九州大グループが研究開発へ


欧州各国の新エネルギー政策

 欧州の2分の1の風力発電量を誇る世界最高レベルのドイツ。2025年までに総電力の50%を風力発電にする(デンマーク)、2010年までに風力などの再生可能エネルギーで全需要の10%を賄う(イギリス)、エタノールを主成分とするバイオエネルギーに取り組むスウェーデン。どの国も脱石油、脱原子力へと大きくシフトしている。CO2や放射能汚染よりも持続可能なエネルギー政策を進める各国からレポートする。

イギリス
大規模な風力発電所の建
設計画が続々決定される
(志摩光夫・ロンドン通信員)

ドイツ
風力発電の数で世界1位
新規雇用数も伸びている                      (リヒャルト・ペステマー・ドイツ通信員)

デンマーク
風力で20%の電力を賄う
                       (佐藤とよ子・コペンハーゲン通信員)

 国の補助が産業を支えるデンマークが2007年に発表した「デンマークのエネルギー政策ビジョン」はその目標の高さで世界に注視された。25年までに同国の総エネルギーに占める代替可能エネルギーの比率を30%までに伸ばし、総電力に占める風力発電の割合を50%にするというものだ。とてつもなく高い野望である。が、実現可能な野望である、とデンマーク人は胸を張る。その自信の裏付けはどこにあるのだろうか。

スウェーデン
バイオエネルギーに注目 環境税導入で自覚を促す   
   (佐藤とよ子・コペンハーゲン通信員)

 脱原発を目指しバーセベック原発を閉鎖したスウェーデンは、脱石油政策では風力発電や地熱発電、太陽光発電などさまざまな分野で実績を挙げているが、最も成功し、地域に根を下ろしている取り組みはバイオエネルギーに注目することから始まった。また個人の自覚を問う一方で国家収入をも潤おすという意味で、さまざまな環境税の導入で先駆的な成功を収めている。


サブプライムローン破たんとドル体制の行方
鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授に聞く

 「擬制資本主義」が限界を露呈「擬制資本主義」が限界を露呈
米国に端を発し、全世界に波及したサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げ付き問題。底知れぬ様相を呈しているこの問題の深刻化とともに、インフレと景気悪化との同時進行というシナリオも現実となりつつある。マルクス経済学者の鎌倉孝夫さんは、サブプライムローン危機を「証券それ自身が自立した価値を持っているかのような錯覚」に基づき、世界的な過剰マネーを背景に膨張してきた現代の「擬制資本主義」がその限界を露呈したものととらえ、この間の新自由主義的な経済政策を抜本的に転換する契機とすべきだと提言した(文責・編集部)。



衆議院での与野党逆転をめざす予定候補者一覧

 社民党は次期衆院選の予定候補者として、昨年12月20日段階で、現職6人、新人4人、元職1人の計11人を公認し、今後の追加公認を含め2ケタ当選を目指している。参院に続き、衆院での与野党逆転実現へ向け、社民党の存在意義を発揮するため、全力を挙げている予定候補者の顔ぶれを紹介する。

東北 秋田2区
山本喜代宏
 52・元1
党秋田県連合代表  
連絡先=〒010‐0001
秋田市中通4‐3‐31、
電話018‐833‐7777

東北 宮城6区
菅野 哲雄 59・現2

党全国連合常任幹事 
連絡先=〒988‐0026
気仙沼市幸町4‐6‐35、
電話0226‐25‐3570

北関東 埼玉13区
日森 文尋 58・現2

党全国連合常任幹事
連絡先=〒330‐0063
さいたま市浦和区高砂3‐37‐5、
電話048‐834‐1633

東京 東京6区
保坂 展人 52・現3

党全国連合常任幹事 
連絡先=〒156‐0051
世田谷区宮坂3‐12‐
18ブエノス経堂205、
電話03‐5477‐7377 

南関東 神奈川12区
阿部 知子 59・現3

党全国連合常任幹事 
連絡先=〒251‐0024
藤沢市鵠沼橘1‐1‐15第一興産10号館3F、
電話0466‐52‐2680

近畿 大阪10区
辻元 清美 47・現3

党全国連合常任幹事 
連絡先=〒569‐0071
高槻市城北町1‐5‐17マツムラビル、
電話072‐662‐6200

四国 香川3区
米田 晴彦 49・新

党香川県連合副代表
連絡先=〒763‐0072
丸亀市山北町697‐1、
電話0877‐43‐6023

九州 福岡11区
山口はるな 31・新

党福岡県連合副代表 
連絡先=〒825‐0013
田川市中央町3‐65社
民党田川総支部気付、
電話0947‐42‐2199

九州 熊本5区
中島 隆利 64・新

元八代市長
連絡先=〒866‐0893
八代市海士江町2590‐4、
電話0965‐35‐9133

九州 沖縄2区
照屋 寛徳 62・現2

党全国連合常任幹事 
連絡先=〒901‐2212
宜野湾市長田4‐16‐11、
電話098‐896‐1810

九州 沖縄3区
新川 秀清 70・新

沖縄県議会議員、  
元沖縄市長
連絡先=〒904‐0033
沖縄市山里2‐12‐3、
電話098‐930‐0877



2部


1面=『マザーツリー』出版のC・W・ニコルさんに聞く

2面=「お正月お楽しみパズル」

3面=「懸賞募集・囲碁・将棋」

4―5面=定年後のI・Uターン実践例

6・7面=名刺広告

8面=「今年は自宅で絶品のそばを打とう」


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へっどらいん

2面 主張「総選挙に勝利して与野党逆転を」
3面 又市征治幹事長に聞く「解散総選挙へ臨戦態勢」
4面 「日本の防衛調達品はなぜ割高になるのか」
5面 「日本の防衛調達品はなぜ割高になるのか」
6面 政府与党が狙う「消費税大増税は本当に必要か
7面 政府与党が狙う「消費税大増税は本当に必要か
8面 脱原発の切り札「大規模洋上風力発電」
9面 脱原発の切り札「大規模洋上風力発電」
10面 欧州エネルギー政策 
11面 欧州エネルギー政策
12面 サブプライムローン破たんとドル体制の行方
13面 名刺広告
14面 名刺広告
15面 名刺広告
16面 党衆院選予定候補一覧

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