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2007年6月
社会民主党

参議院選挙公約2007
9条と年金を壊す安倍内閣に審判を!!


 小泉「構造改革」の5年半は、「強い者は生きてよし、弱い者は生きる価 値もなし」とばかりに、憲法の13条(個人の尊重)、25条(生存権)、26条(教育権)、27条(労働権)などをないがしろにし、社会のあらゆる面での格差を広げました。

 その後を継承し加速させるとする安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」と「美しい国」を真っ正面に掲げ、社会を崩壊へと向かわせしめています。平和憲法を否定し、戦後曲がりなりにも積み上げられてきた福祉を否定し、着々と戦争への道を進めています。しかし、「美しい国」で実際起きているのは、政治とカネの不祥事の噴出、企業や大金持ちにやさしく庶民いじめの「低福祉高負担」路線であり、人間の多様な個性の切り捨てです。

 社民党は、財界やアメリカのいいなりに、生活破壊・人間破壊・環境破壊を進める安倍政治にストップをかけ、人間らしく生き働ける「希望の社会・日本」をめざしていきます。憲法改悪の流れを止め、格差を是正し、福祉と環境を守るためにも、一緒に安倍政権にNOの審判をつきつけていきましょう。


守れ 年金

年金管理非常事態宣言!

1.「宙に浮いた年金記録」・「消えた年金記録」問題の責任をうやむやにし、看板掛け替えを図る「社会保険庁解体法」をストップ。社会保険庁の責任逃れを許さず、国民の年金受給権を徹底的に追求。総力を挙げて紙データ、マイクロフィルムとオンラインデータを突き合わせ、正確な加入記録を作成。

2.厚生労働省や社会保険庁を厳しく監視する年金管理運営調査特別委員会を国会に設置。

3.個人情報を厳守し、納付記録を年金受給者に結びつけるコンピューター情報システムを確立。

4.年金レスキュー隊(年金記録専門家チーム)を設置、加入者からの訴えに対応し、加入者の立場に立って早期に解決を図ります。社会保険労務士や弁護士等も加え、調査や勧告の権限を持たせ、「消えた年金」問題を解決し国民の受給権を回復。

5.国民の受給権を守るため、年金記録の確認の立証責任を国に転換。

6.年金積立金管理運用独立行政法人についてもしっかりチェック。

社民党が提案する年金制度

 現在の基礎年金は、高い保険料、少ない支給額、長すぎる資格要件という問題があります。年金保険料の流用・ムダ遣い、ずさんな管理運営によって公的年金の信頼が失われています。原因究明と責任の明確化をした上で、社会保険庁の改革、公的年金制度の抜本改革を行います。

1.自分で年金加入期間、自分が納めた保険料の履歴や将来の受け取り見込額を知ることができる「マイ年金通帳」を作ります。

2.一階は全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」(誰でも月額8万円)、二階は個人と企業の保険料による「所得比例年金」で、老後の安心を確保します。

3.公的年金制度の運営管理は公共サービスの根幹であり、国が責任を持って行います。公平性・効率性・透明性の確立の観点から、社会保険庁を抜本的に改革します。記録保存・給付支給・積立金管理等に万全を期すよう、市民参加の「年金オンブズマン」制度を作ります。


なくせ 働く格差

1.どんな働き方や雇用形態でも賃金その他労働条件について差別的取り扱いを禁止し、同一価値労働同一賃金の考え方で均等待遇を確立するための法律を作ります。

2.長時間労働、不払い残業に対する規制を強化します。時間外労働割増率を現行の25%から50%に引き上げます。月間80時間を超えた時間外労働は全面禁止とします。残業代を不払いとする日本版イグゼンプション(自律的労働時間制度)の導入には、絶対反対です。

3.有期雇用契約を一時的なイベントや産休代替などに限定します。派遣労働をソフトウエア開発、財務処理、通訳など専門性のある一部職種に限定し、偽装請負の温床となった製造業の派遣は禁止します。1年以上の派遣は直接雇用にするよう義務づけます。

4.非正規雇用労働者の厚生年金など社会保険適用や育児介護休業を拡大します。

5.中小企業に十分な配慮をしつつ、現行全国平均673円の最低賃金を時給1000円以上に引き上げます。経済的自立への総合的な取り組み(住宅支援、生活資金貸与、子育て支援など)を推進します。

6.入札に賃金等の条件を加味する公契約法を制定し、低賃金労働者の犠牲の上に国や自治体の事業が発注されることのないようにします。「中小企業憲章」を制定します。大企業による下請中小企業いじめをきびしく監視します。


戻せ 税金

1.定率減税だけ全廃は不公平! 高額所得者の所得税の最高税率を50%に戻します。累進制を強化します。

2.基礎控除38万円を76万円に倍増。公的年金等控除や老年者控除を元に戻します。

3.住民税の大増税が庶民を直撃! 住民税増税中止のための緊急特別措置法を制定し、定率減税廃止相当分を基本に毎年度税額控除するなど、税制の抜本的改革の実現まで住民税増税をすえおきます。住民税についても応能性を強化します。

4.企業の負担を軽くし消費税で穴埋めは不公平! 法人税率を34.5%以上に引き上げます。租税特別措置は大胆に縮小・廃止します。

5.中小企業の軽減税率を引き下げ、適用所得を800万円以下から1600万円までに拡大します。特例支配同族会社役員報酬の給与所得控除の損金不算入措置を廃止します。

6.長期失業者や非正規労働者、障がい者を正規雇用として雇い入れた企業に対し、法人税の優遇措置を創設します。

7.金融所得(証券)課税の優遇措置を廃止し、税率を引き上げます。資産課税(相続税、贈与税)の税率を引き上げ、富の再分配を図ります。

8.消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」(4万円を限度に、年収・所得に応じて、年1回支給)を導入します。

9.現場の体制を強化しつつ、納税者の権利を守る「納税者権利憲章」を制定します。

10.特別会計改革を進め、特会の200兆円に上る積立金や剰余金から年間6.5兆円以上捻出し社会保障の財源とします。不公平税制を改め、特別会計を正せば、消費税率アップも福祉切り捨ても必要なし。  


充実の医療 ささえあう 福祉

1.医療費の患者負担増と医師・看護師不足に歯止めをかけます。OECD加盟の先進国中、日本の患者負担割合は一番高く、国の医療費水準は最下位に近いのが現状です。医療費抑制政策を転換し、患者の受診権を守ります。医師・看護師を増やして、医療の高度化・複雑化に対応するとともに、医療の質と安全の向上を図ります。

2.地域の医療を守るために、医療機関の財政基盤を強めます。交付税措置の充実など自治体病院への財政支援を強化し、身近な病院を守ります。

3.小児科、産科等を拠点病院に集める集約化が、地域の医療を後退させています。集約化ではなく、病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担をすすめ、地域の医療、お産の場所を守ります。

4.医学部の定員を8300人に戻し、学士入学の枠を広げます。医師の地方勤務を評価する制度を創設します。

5.医療の内容に格差を持ち込み、75歳以上の高齢者に新たな保険料を負担させる後期高齢者医療制度(08年度開始予定)を凍結します。医療難民や介護難民を生み出している強引な療養病床の削減に歯止めをかけます。

6.国の「医療基準監督局」(仮称)を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。被害者救済のための公的医療賠償責任制度を創設します。

7.介護保険料と利用料のアップ、生活援助や福祉具利用の制限など、介護保険制度への不満、不信が募っています。低所得者にとって利用しにくい仕組みとなっている介護保険制度を抜本的に立て直します。介護保険の利用料を所得に応じて軽減します。

8.サービスを一手に牛耳り、介護保険を喰いものにする大手民間介護事業所の問題を、制度の欠陥と捉えて是正していきます。

9.がん治療水準の向上と均てん化、肝炎や難病への支援強化に取り組みます。リハビリの日数制限を廃止します。

10.「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、障がいが重いほど、負担が増す“応益負担”をやめて、“応能負担”にします。地域の基盤となる障がい者施設、作業所の報酬の改善を図ります。国連「障害者権利条約」の早期批准と、関係法の抜本的見直し、「障がい者差別禁止法」の制定に取り組みます。障がいをもつ人が参加しやすい選挙に向け、当事者の参加する研究会を設けます。

11.NPOや地域の豊かな支え合いを応援し、地域の介護力を高めます。介護・福祉労働者が働き続けられるよう労働条件を改善します。

12.保育所・幼稚園、学童保育、児童館、児童相談所をはじめとする地域の子育て力の量の確保と質の向上を図ります。

13.出産費用について不妊治療も含めて健康保険適用にし、質の向上と個人負担を軽減します。

14.国による乳幼児医療制度の無料化を実現します。「パパ産休」制度や「パパクオータ」(父親への育児休暇割り当て)制度を実現します。

15.生活保護制度を、就業意欲、自立を引き出す“踏み台”となる制度へ転換します。母子加算、老齢加算を元にもどします。

16.住宅費について、生活保護から独立させ、独自の支給基準をつくり、幅広い活用を図ります。

17.「住宅先進国」を目指し、住生活の向上と居住の権利を保障します。良質の公共賃貸住宅を整備します。誰もが安心して住み続けられる家賃制度にします。民間賃貸住宅の入居差別を許しません。住宅取得についての消費税を免税にします。


いきいき 地域

1.公共サービスを人々のニーズに合ったものとし、必要とする誰もが利用できるよう、「公共サービス憲章」を制定します。民主的で透明な公務員制度改革を進め、公務における労働基本権を確立します。「協同労働の協同組合」の法制化を進めます。

2.分権改革の推進で地域のことは地域で決められるようにし、各地で個性あふれるパッチ・ワークのような分権・自治の日本をめざします。都道府県・市町村の現行の二層制の地方制度を堅持します。

3.現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面1対1にします。消費税率5%のうち1%となっている地方消費税を2.5%へと配分割合を変えます。地方の財源不足や格差を是正するため、地方交付税財源を増額します。

4.「地方切り捨て、住民サービス切捨て」の再編計画をはじめ、負担増とサービスカットが進められている郵政民営化の問題点を検証します。

5.GDPの6割を占める個人消費に効く経済政策を実施します。「地域再投資法」を制定し、ベンチャー企業の支援、地域雇用の創出、地場産業の育成に取り組みます。木造住宅建設や再生可能エネルギー、エコロジー産業など、環境にやさしく地域の雇用や経済にも裾野が広い事業を支援します。

6.住民参加の公共事業チェック機構の創設や、公共事業見直しのルール化に取り組みます。

7.移動の権利を保障する「交通基本法」を制定します。道路特定財源を環境と生活交通の維持に振り向けます。「運輸安全基本法」を制定します。

8.自動車乗入制限、パーク&ライド、公共交通の利用拡大、貨物輸送のモーダルシフトの推進、自家用車での移動削減などで環境にやさしい交通システムをつくります。新しい路面電車であるLRTを支援します。

9.事故発生時の前後の走行情報を記録するドライブレコーダーの義務化や、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。

10.住宅の建築費、購入費又は補修費を支給対象とするとともに、支給額を最高500万円に引き上げるよう、被災者生活再建支援法を改正します。


きびしく 政治とカネ

1.与党が強引に成立させた政治資金規正法は、抜け道だらけのザル法です。総ての支出に領収書を添付することをめざします。政治家の資金管理団体・政治団体・後援会の連結決算、収支報告書の公開性・透明性の向上、政治資金監視のための第三者機関の設置を実現します。政党に対する企業・団体献金を禁止します。

2.会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。

3.立候補休職制度の導入や供託金引き下げを行い、誰もが立候補しやすくします。親と同じ選挙区からの世襲立候補を制限します。18歳選挙権・20歳被選挙権をめざします。

4.決算審議や国会同意人事の審査の充実、政策提言機能の強化、予備的審査の充実、請願内容の実質的審議の実施等、参議院の機能強化・活性化に取り組みます。参議院にふさわしい選挙制度への見直しを進めます。

5.公務員の関連企業への天下りを禁止します。官製談合根絶のための法整備を実現します。 


未来への投資 教育

1.教育に対する公費支出を対GDP比6%水準に引き上げます。20人学級と教職員の定数増で一人一人を大切にした教育を実現します。

2.就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充して教育の機会均等をすすめます。高等教育の無償化を目指します。私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させます。

3.スクールソーシャルワーカーを各校に配置し、教育と福祉の結合を図りながら子どもたちを的確にサポートします。

4.「こども基金」を設け、若者が高等教育を受けたり、事業を立ち上げたりすることができるような資金の貸与や、積み立て支援金を検討します。

5.雇用保険料の積立金を活用し、就職氷河期の若者の能力開発や資格取得に対する国の支援を充実します。職場での悩み、求職、職業訓練をはじめ、教育・暮らしなどを含めた総合相談窓口を設置し、専門員によるコンサルティングを含め、きめ細かな対応を行います。


ゆたかに くらし・女性・人権

1.消費者の権利拡大を図るため、消費者団体訴訟制度を拡充します。

2.過剰融資の禁止、最高金利の引下げ、相談窓口の全国展開、社会福祉・公的支援の拡充など多重債務者救済に取り組みます。割賦販売法を改正し、クレジットの過剰与信を禁止します。

3.NHK受信料の義務化や政府・行政によるメディアへの権限が強まる放送法「改正」に反対します。

4.相談員を1万人に増員するなど、消費生活センターを充実強化します。特定商品取引法、消費生活用製品安全法、製造物責任法の規制を強化します。

5.遊戯施設の安全対策を強化するための法整備を行います。

6.有害化学物質の規制を強化します。各種環境基準を弱い存在である子どもの立場から見直します。予防原則を徹底したPRTR法の早期改正に取り組みます。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。電磁波暴露を減らすための法律を整備します。

7.粒子状物質の規制強化など自動車排ガス規制を強化します。汚染者負担原則を明確にした土壌汚染対策を強化し長期にわたる汚染を防止します。鉛リスクの削減対策を強化します。

8.自主的で健全な相互扶助の共済は保険業法の適用除外となるようにします。

9.女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准を実現します。あらゆる意思決定過程への女性参画50%を目指します。「セクハラ禁止法」を制定します。DV被害者支援策を強化します。

10.婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓を実現します。離婚300日問題について、子どもの人権を守る観点から、民法772条の改正に取り組みます。

11.性的マイノリティの権利を確立し、生活面で不利益を受けることのないような制度の整備を行います。

12.政府から独立した人権救済機関の創設を盛り込んだ「人権侵害救済法」を制定します。

13.犯罪への着手前の「共謀」自体を犯罪とする「共謀罪」の新設に反対します。


みどり

1.京都議定書の目標達成(2008〜2012年)に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として2020年までに30%、2050年までに70%の削減をめざします。

2.全排出量の6割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためCO2削減義務を課すとともに炭素税や大規模排出源の排出量をコントロールする国内排出取引制度を導入します。在日米軍、自衛隊など軍事関係のCO2排出量を公開させ、対策を促します。

3.温暖化対策からも脱原発を推進し、原子力関係予算は再生可能エネルギー予算にシフトさせます。自然エネルギーを2020年までに20%にします。

4.森林吸収源3.8%(毎年1300万炭素トン)の目標達成のための、必要予算額である毎年度1330億円の追加的森林整備費を確保します。また、不在村所有者対策を強化します。

5.森林保全・育成のため、林業労働者10万人規模(毎年1万人の新規就業者)の確保と、その定住化対策に取り組むとともに、林業の担い手確保に向けて緑の雇用担い手対策事業の充実と直接所得補償制度を導入します。

6.地域材・国産材の利用を推進し、木材自給率(現在20%)の向上を図ります。公共施設での国産材利用の義務づけや木質バイオマスの利用を推進します。違法な外国産材の流入規制を強化します。

7.拡大生産者責任の導入、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の優先順位を明確化し、廃棄物の発生を抑制します。

8.水俣病の被害実態を明らかにし、被害者救済、全面解決に取り組みます。総合的な「アスベスト対策基本法」を制定します。

9.「戦略型環境アセスメント法」を制定します。環境団体訴訟制度を導入します。「野生生物保護法」を制定します。


農と水

1.すべての農家に対する直接所得補償制度を導入し、多様な担い手確保、食料安定供給、環境と国土保全を図ります。大事な中山間地域への支援を拡充します。水田の多面的利用を推進し、環境支払いを導入します。農地・水・環境保全向上対策予算を増加します。

2.食料自給率を50%、飼料自給率を30%に向上させます。優良田畑を470万ha確保、主要農産物を増産します。株式会社による農地取得や長期借地に反対し、農民主導の農地政策を構築します。

3.有機農法耕地・農産物の規模を2010年までに倍増。減農薬・減化学肥料農業を広めます。

4.農業農村を壊滅させる日豪EPAには反対します。一次産業を活性化するWTOを追求します。

5.海の生態系を守り、水産資源を回復します。漁業者への国による補償、労働環境の改善など水産業の振興を図ります。


1.輸入農畜産物・食品に対する監視を強化し、原料原産地表示を導入します。危険な米国産牛肉の輸入条件緩和に反対、再リスク評価の実施を求めます。全頭検査を継続します。

2.食品衛生法を強化し、食品衛生監視員を増員します。食品への放射線照射に反対します。遺伝子組み換え作物の生産を禁止、食品の表示対象を拡大します。食農教育、地産地消を進めます。

3.命の源泉である水を守る水基本法を制定します。


とことん 平和憲法

1.日本国憲法は、政府の行為による戦争の惨禍を深く反省した「不戦の誓い」です。憲法前文や第9条の理念に沿って、戦争を放棄し、非軍事の世界を目指します。9条改憲を絶対に許しません。

2.今度の参議院選挙は、任期中に改憲案を発議する資格のある最初の議員を選ぶ選挙であると同時に、憲法審査会に係わる議員を選ぶ選挙でもあります。問題点だらけの国民投票法の見直しを求めるとともに、衆参両院に設置される憲法審査会をしっかり監視していきます。

3.北東アジア非核地帯構想や北東アジア総合安全保障機構の創設をめざします。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みにします。

4.「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。

5.集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更には強く反対します。

6.肥大化した自衛隊の装備や編成を必要最小限の水準に縮小・再編していきます。ミサイル防衛の配備や攻撃的装備、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの非人道的兵器の保有を認めません。自衛隊による国民監視をやめさせます。自衛隊内部の人権侵害を防ぐために、「自衛官オンブズマン」制度を創設します。

7.航空自衛隊をイラクから即時撤退させます。国連を中心としたイラク復興支援に対しては、経済開発、環境、人権問題などの面から協力を進めます。

8.ODAは「人間の安全保障」の視点を重視し、国際的な目標(国民総所得の0.7%)の実現を目指します。通貨投機を抑制し、世界の貧困問題の解決のための財源確保をめざすトービン税(通貨取引税)を検討します。

9.アメとムチの米軍再編特措法は問題だらけです。米軍再編による基地機能の強化や、海兵隊のグアム移転費用の負担には反対します。沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進め、日米地位協定の抜本改正を目指します。

10.従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された戦後処理問題の解決をはかります。

11.首相の靖国神社への公式参拝は、政教分離を定めた憲法20条にも反しており認められません。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。

12.北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。

13.教科書検定で沖縄戦での「集団自決」に関する記述を削除させたり、首相が従軍慰安婦の強制性を否定したりしようとするなど、歴史の事実を歪曲する動きを許しません。戦争の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、公正な歴史認識を育みます。

14.国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をはじめとする平和憲法の理念を社会・政治・暮らしの隅々に活かしていきます。


(以上)