ここが問題Q&A

福島瑞穂・保坂展人著

はじめに

盗聴法案の何が問題なのか?

Q 1

盗聴法は組織的犯罪対策で作られたのですか?
また、国際的な要請はあるのですか?

Q 2

警察はどういう時に盗聴ができるのですか?

Q 3

盗聴法の影響は、一般社会に及ぶのでしょうか?
また、報道機関への影響はありますか?

Q 4

盗聴法でいう「立会人」は十分なチェックが可能ですか?

Q 5

盗聴捜査には、裁判所のチェックもあるし、大丈夫ではないですか?

Q 6

盗聴されても通知がくれば大丈夫という政府・自民党の説明は本当ですか?
全員に通知がくるのですか?

Q 7

NTTの電話局以外からの盗聴は可能ですか?

Q 8

インターネットのプロバイダーは、警察からどのような捜査を受けますか?

Q 9

警察は、過去の違法盗聴による情報収集の非を認めていますか?

Q10

組織的犯罪対策法は労働組合や市民運動、NPOなどを脅かしますか?

Q11

マネーロンダリングで作られる犯罪収益収受罪とは何ですか?

Q12

「金融機関による疑わしい取り引きの届け出義務」とは何ですか?

Q13

なぜ政府は「盗聴法」の強行採決を行なったのですか?

Q14

盗聴法反対のために何ができますか?