《税財政》　　　　　　　　　　　　　　　　　　

納得と安心の税財政改革－払い甲斐、受取り甲斐のある構造改革を実現します。

　深刻な消費不況が続く中で、老後や雇用への不安など生活の先行きに対する不安が国民の間に広がっています。
　社民党は、この不安を解消し、暮らしの声が活きる歳出の重点化（構造改革）を行います。
　(1)保険料格差解消のための介護保険料基準額2500円への統一や、「安心・安全の情報ネットワーク」としてのテレビ電話等の普及（生活密着型のライフライン整備）など高齢者介護等の充実 (2)一般会計からの最大限の財政出動による雇用の確保、創出 (3)子どもたちにかけがえのない自然を託せる環境政策の抜本拡充－など、暮らしに直結し、21世紀を展望する選択については、まさに出し惜しみをしない予算配分を断行します。
　社民党の歳出の重点化（家庭や個人に光を当てた予算への転換）は、財源手当もないままゴリ押しされた99年の４兆円もの金持ち優遇減税（歳出面の無駄づかい）に比べるまでもなく、皆さんの暮らしを「真剣に」応援します。

１．消費税の「命(生存のための)の税化」

　社民党は、「先行きの生活不安」払拭の“切り札”として「命の税化」を実現します。
　社民党は、国民生活の向上のためにこそ使われるべきだという消費税の「あるべき性格」を明確にします。その第一歩として、消費税の使途を、年金や介護・雇用・教育等の「生活の安定と安心」に結びつく分野に限定するなど、消費税の「命の税化」を積極的に進めます。
　しかし、他党のような消費税の福祉目的税化イコール税率アップという安易な発想はとりません。
　持続可能な経済成長を確かなものにすることで、税収増の活用（歳出の効率的な運用）のあり方として、福祉や職業能力開発などの拡充を図る－。社民党は、いま求められている「選択順位」の明確化に取り組みます。

２．実効ある逆進性緩和策－「飲食料品の戻し金制度」の創設

　社民党は食べ物の消費税負担をゼロにします。
　社民党の「飲食料品の戻し金制度」は、消費税の持つ欠陥を是正し、低所得者層に対する逆進性緩和に最大限の配慮をしていることが特徴です（当面、世帯収入1000万円までは最高５万円を払い戻す）。
（詳細は“ほっとする”経済対策を参照）

３．利子所得の一律分離課税の解消と公平番号制度の導入

　社民党は、税制に対する信頼を回復します。
　社民党は、最大の不公平税制といえる利子所得の一律分離課税を解消します〈注〉。また、例えば社会保障などにおいて今後追求せざるをえない「必要な人に、十分（より適正）な措置」の機能化のためにも、所得の適正把握に不可欠な「公平番号制度」（納税者番号制度）導入に取り組みます。
　社民党は、この成果を基礎に、中高年世代・高齢者等の皆さんが誇りと生き甲斐をもって生活を営むための「再分配政策」の構築、つまりは「払い甲斐、受取り甲斐のある」税財政の構造改革を進めます。
〈注〉現行の分離課税は､税金を納めなくてもよい課税最低限以下の層にも20%の負担を一律に求める方式であるため､不公平税制の最たるものといえる｡

４．分かりやすい財政の確立と「補助金行政」の是正

　社民党は、国民本位の予算、つまりは予算の民主化に一番熱心に取り組んできた政党です。それは、社民党の与党時代に、初めて防衛予算の対前年度比マイナスが実現できたことからも明らかです。
　社民党は、引き続き、限られた財政資金のより適切な活用を図るために、透明でわかりやすい財政制度確立の取り組みを進めます。
(1)　一般会計および各特別会計にかかわる財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の作成。これによって、近代国家の財務内容の明示に値する国の資産や負債がどの程度あるのかなどを、国民の理解可能な形で開示する。

(2)　国土の均衡ある発展に配慮することを前提に、特定財源の一般財源化を図り、「必要なところに必要なだけ」という原則を確立する。

(3)　補助金などの交付に客観性と透明性を持たせるため、行政手続法の対象にいわゆる補助金等を加えるとともに、補助金等適正化法の見直しを進める（例えば教育施設から老人施設へのように、社会経済情勢の変化に対応して補助対象資産を有効活用できるようにする）。また、「補助金の交付決定」は、公開の原則に基づき、その決定理由などに関する説明会を行う──など、

　社民党は、財政民主化の「第一人者」足るにふさわしい実現手法を追求します。