(1) 戦後最大級の不況は中小企業を直撃し、さまざまなしわ寄せを受けています。下請取引の適正化や分野法の強化、官公需の発注枠拡大など、圧倒的な規模の格差を前提とせざるをえない中小企業の経営基盤を強化します。(2) 資金調達・技術商品開発・人材確保・市場調査など、さまざまな段階で中小企業に対する支援を行い、小規模企業や個人・零細企業など業種・業態に応じた実態に見合うきめ細かな施策を実施します。また、中小企業の後継者が円滑な事業承継を行える税制とします。ものづくり基本法の着実な実施や熟練工の育成など地域が一体となった地場産業の確立を支援します。
(3) 金融機関本来の使命を放棄したともいえる「貸し渋り」「貸しはがし」には、厳しく対処します。銀行から商工ローンへの多額の融資を規制するとともに、問題が多発している商工ローンへの対策として、罰則適用金利の利息制限法までの引き下げ、グレーゾーンの廃止など、出資法改正に取り組みます。現在、政府系金融機関を通じて実施されている貸し渋り対策についても、追加的な財政支援も含め、融資や信用保証など一層拡充します。
地域経済活性化と起業家支援に向け、低所得者やスモールビジネス、ベンチャー企業に対する公正で優先的な融資を金融機関に促し、地域社会への貢献義務を定める日本版「地域再投資法（仮称）」を創設します。政府系金融機関における中小企業向け融資と債務保証を一層拡充するとともに、民間金融機関に積極的な中小企業支援を求めます。
街は、生活の場です。「職・住・遊・学」が揃い、子ども・高齢者・女性・中小企業など地域を支える住民が夢を語る空間です。赤ちょうちんや屋台、イキイキした横丁、人間味あふれる商店街、安心して歩ける街づくりを支援します。街づくり３法の積極活用と支援措置の更なる拡充を図り、大型量販店の進退出で衰退した商店街の復権、市街地を活性化します。お年寄りにやさしい商店街づくり、福祉や文化施設づくりと結合し地域性を活かして、自治体・中小業者・住民の三者が連携した住民本位の街づくりを進めます。
環境や福祉、情報など21世紀を展望する新規産業分野における創業・開業に対して、とりわけ、女性や中高年、障害者の方々に対する総合的な支援を行います。創業者研修や指導員などによる経営相談の拡充、起業家をサポートするスタッフの育成・派遣の充実、優先的な融資と債務保証、個人投資家（エンジェル）支援をはじめ税制上の優遇措置などを創設・拡充します。
高齢社会のライフラインとして情報通信網を整備します。在宅で行政サービスや医療診断、教育相談などに利用できるよう、自治体内の各世帯へテレビ電話（通信端末）の無償貸与、完備を進めます。また、パソコン一つで新規事業を展開でき、環境・福祉型の創開業につながるＳＯＨＯやサテライトオフィスなど支援します。
強引な勧誘や不当な契約内容から消費者を守るため、業者と交わすすべての契約ルールを定める「消費者契約法（仮称）」を早期に制定・施行します。また、金融ビックバン後次々と登場する新手の金融商品・サービスについて、預金者・契約者・投資家の全体を保護する、包括的な「金融サービス法（仮称）」を制定します。