"ほっとする"経済対策:｢落ちこぼし｣を許さない雇用創出

「落ちこぼし」を許さない雇用創出

１．失業者等の創業支援

　社民党は、社会・経済の急速な変化に的確に対応できる、きめ細かな創業者支援策に積極的に取り組みます。
　これまでのような一面的な支援策では大きな効果は期待できません。社民党は、失業者等の創業（起業）にあたっては税制・融資等にかかわる大胆な支援策を講じます。とりわけ、「協同による自立」（再出発）を促進するために、税制・融資（資金）・事業計画・再訓練などにかかわる総合的な支援策を講じます。

２．失業者の採用企業に対する支援税制の創設

　社民党は雇用創出を可能とするための税制等の具体化を進めます。
　雇用吸収力を本来的に有するのは収益企業です。したがって、政党としては社民党だけが求めている、失業者の積極的な採用企業に対する優遇税制の創設は、最悪水準で張り付く雇用失業情勢等を見ても「最も実際的で時宜にかなった」ものなのです。
　具体的には、失業者を常用労働者として50％以上又は25％以上かつ20人以上の水準で雇い入れた事業主については、法人税等の軽減・免除措置を講じることになります。雇用創出の可能性が高いベンチャー企業等にとって使い勝手が良い内容となっている点にも、特長があります。

３．失業中の実効あるセーフティーネット強化等

　社民党は、一般会計からの積極的な財政出動（財政の総出動）を伴う万全の「雇用対策」を講じます。この財源的裏打ちをテコに、失業・倒産などの生活不安に的確に対処するための“安全弁”の整備に全力をあげます。

(1) 「労働者が変化に適応して雇用され、雇用され続けうるために不可欠な」能力開発プログラム・体制等の抜本拡充と結合した、失業給付にかかわる最長２年の訓練延長給付の積極適用
(2) 未払賃金立替払の支給額の引き上げ及び解雇予告手当の支払い対象化

(3) 内職等の従事者及び建築職人等の手間受従事者に対する「倒産時の見舞金制度」の創設（一般会計による財政出動）

(4) 日雇労働者の失業手当・健康保険の受給要件の緩和

(5) 新卒未就職者を対象とする有給の「インターンシップ」制度の導入

－など、社民党は見過ごされがちな施策にも光をあてています。

４．男女労働者の仕事と家族的責任との両立支援対策等

　社民党は、少子・高齢社会の急速な進展に柔軟に対応できる雇用システムを構築するためにも、男女労働者の仕事と家族的責任（育児・介護等）の両立に向けた抜本的な支援策を講じます。同時に「ワークシェアリング効果」を通じた雇用創出にも積極的に取り組みます。
　このため、社民党は、

(1) 育児・介護休業を取りやすくする環境整備として、休業給付にかかわる所得保障水準の25％ → 60％への引き上げ（中期的には支給期間の延長も）
(2) 育児・介護雇用安定助成金の拡充（中小企業40万円→100万円）

(3) 時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制－などを進めます。