"ほっとする"経済対策: ぬくもりが感じられる暮らし

ぬくもりが感じられる暮らし

１．高コスト構造の是正

　社民党は、生計費の軽減に真剣に取り組みます。このために必要な施策に対しては、決して出し惜しみをしません。
　年金等の所得保障政策の充実にとどまらず、わが国の高コスト構造の「歪み」の影響を強く受けている高齢者等の生計費を軽減する総合的な経済・社会政策の必要性を、一番積極的に訴えてきたのが社民党です。
　その実現方策・手段は、21世紀のわが国の有り様をどう描くかを含め、政党としての先見性を問う“尺度”ともなります。

社民党は、

(1) 経営努力が厳しく問える公共料金制度の抜本的見直し
(2) 誰もが利用しやすい「ユニバーサル型」公共住宅の大量供給（民間の優良賃貸住宅を含む）

(3) 介護機器等の公的なリース制度の創設

(4) 情報過疎解消とネットワーク普及のための低廉な情報料金（情報流通コスト）の達成

(5)ライフスタイルに応じた移動と住み替えが可能な公共住宅の整備

－など、実効性と波及効果が期待できる生活コスト軽減策を実行します。同時に、社民党は、介護問題は「住宅問題」に行き着くとの明確な認識に立ち、抜本的な優遇税制を講じます。社民党は、高齢社会等に対応していくための納税者の主体的な取り組みを支援する観点から、「要介護者向け住宅用増改築費(工事費)」に係る税額控除等の創設に取り組む唯一の政党です。

２．消費税の「命(生存のための)の税化」

　社民党は「先行きの生活不安」払拭の“切り札”として消費税の「命の税化」〈注〉を実現します。
　しかし、他党のような消費税の福祉目的税化イコール税率アップという安易な発想はとりません。
　持続可能な経済成長を確かなものにすることで生まれる税収増の活用（歳出の効率的な運用）のあり方として、福祉や職業能力開発などの拡充を図る－。社民党は、いま求められている「選択順位」の明確化に取り組みます（政治への信頼回復が実現しない限り消費税率のアップは選択肢にはなりえない）。

〈注〉国民生活の向上のためにこそ使われるべきだという消費税の｢あるべき性格｣を明確にするために､その使途を､年金や介護･雇用･教育等の｢生活の安定と安心｣に結び付く分野に限定すること｡

３．実効ある逆進性緩和策－「飲食料品の戻し金制度」の創設

　社民党は食べ物の消費税負担をゼロにします。
　社民党の「飲食料品の戻し金制度」は、消費税のもつ欠陥を是正し、低所得者層に対する逆進性緩和に最大限の配慮をしていることが特長です（当面、世帯収入1000万円〈注(1)〉までは最高５万円を払い戻す方式）。
　とくに、消費意欲が高いにもかかわらず可処分所得の低下に悩む低所得者に対しては、払戻し超過になる程の効果を有するため、消費不況対策としても最も有効な手段といえます（年収 400万円以下の世帯には、計算上は 1.5万円〈注(2)〉の払い戻し超過に）。
　このように、低中所得者重視の給付制度（歳出措置）であるため、「新しい形の社会保障」としての意義も生まれることになります（ちなみに戻し税方式では、納税者にしか恩恵は行き渡らない）。
　また、商店等の売る側に「一切の手数や負担を強いない」など、非現実的な他党の逆進性緩和策と比較しても、その「(費用対効果の)差」は歴然です。

〈注(1)〉消費税率が３%から５%に引き上げられたことによってに生じる｢負担増｣と､95年から講じられている 3.5兆円の恒久減税による｢負担減｣との､いわゆる損得の分岐点(境界線)は､政府の試算では年収約 600万円｡逆進性緩和策は､本来的にはこの 600万円以下の層に限定されてよいことになる｡ただし､景気回復が確実になるまでの間は､世帯収入1000万円までは最高5万円を払い戻すことにした｡
〈注(2)〉例えば､1年間の飲食料品支出が約70万円といわれる年収400万円以下の家庭でも､5万円を給付されるため､ゼロ税率が適用されたときよりも大きな効果が生まれる(従来から､逆進性緩和効果はｾﾞﾛ税率が最も大きいといわれてきた｡ゼロ税率適用の効果とは､通常であれば税負担が生じる70万円×５%=3.5万円が､かからないことを指す｡しかし､それでも3.5万円であり､｢戻し金制度｣の5万円には及ばない)｡