"ほっとする"経済対策:まちやむらが元気な自立型経済をめざして

まちやむらが元気な自立型経済をめざして

　財政危機を口実とした福祉の抑制や利用者負担の引き上げなどが、住民生活や地域経済を圧迫しています。公共事業依存から福祉型財政構造への転換、地方税財源の充実強化を進め、「車の両輪」である地域経済と自治体財政の再生を図ります。

１．暮らし直結の公共事業

　地域の特性とニ－ズに対応した公共事業を展開します。暮らしに直結する生活環境の整備、たとえば、集落排水事業・生活道の整備、住宅環境整備、福祉関連のバリアフリー化などへの公共投資を重点的に行います。また、公共施設の維持管理や地域に根ざした人材の育成で、地域の内発的発展を下支えし、地域から雇用を創り出します。

２．住民参加の公共事業チェック「機構」の創設

　人々の生活に的確に応えた政策や事業の立案は、自治体が住民とともに地域の実情に応じ、どの事業をやるのかを決定していくシステムにします。公共事業の企画立案、事業化、事後評価のための、住民参加によって公共事業をチェックする「機構」を設けます。

３．公共事業の分権化

　中央集権のテコである補助金の大胆な改革を断行し、自治体が地域に責任を持って市民生活に必要な分野へ支出できるよう、公共事業の分権化を進めます。そのため、国税から地方税への税源移譲（所得税・消費税の税源移転による、地方所得税の創設〈注〉・地方消費税の拡充）、法人事業税の外形標準課税化、交付税率の引き上げを含む抜本的な制度改正、加算分の繰上げ償還の停止、高利地方債の借り替えを行うとともに、残された公共事業補助金は統合補助金とします。

〈注〉住民税と所得税を統合し､基礎税率部分を自治体の財源である地方所得税に組み替える｡

４．「地域再生交付金」の創設等

　ベンチャー企業の支援、地域雇用の創出、地場産業の育成、貸し渋り対策等地域を基盤とした景気対策を行うため、「地域再生交付金」（仮称）を創設します。郵貯の地域還元を含む地域金融機関の育成にも取り組みます。
　また、地域産業の振興、まちづくり、雇用の確保などの実現に向けて、公平性・中立性を保ちつつ「市場の失敗」を補完する役割を持った政府系金融機関を効率的に活用し、金融ビッグバンに伴う地域（金融）の不安を解消します。