《雇用》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本気で真面目に財政の総出動－誇りがもてる｢働く場｣をつくります。

　社民党の「雇用対策」は、「柔軟な発想と少しの工夫」があれば実現できる施策に絞られています。さらには、雇用不安の克服こそが景気回復の特効薬になりうるとの考えに基づき、迅速かつ万全の雇用対策を講じるために必要なお金は、決して出し惜しみをしません。

１．失業中の実効あるセーフティーネットの整備などの強化

　景気の安定は、暮らしを営むための“基盤（雇用の場の確保）”を固めてこそという発想が、何より重視されなくてはなりません。
　社民党は、一般会計からの積極的な財政出動を伴う万全の「雇用対策」の断行を昨年来強く求めてきました（国政の最重要課題として政策の総動員を行います）。
　社民党は、この財源的裏打ちをテコに、倒産などの生活不安に的確に対処するための“安全弁”の整備にも全力をあげます。
(1)　雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先する観点から、「雇用調整助成金制度」の助成期間の抜本拡充（時限的に２指定期間のフル適用とし、教育訓練と休業を合わせて最大 400日の支給へ）

(2)　「労働者が変化に適応して雇用され、雇用され続けうるために不可欠な」能力開発プログラム・体制などの抜本拡充と結合した、失業給付にかかわる最長２年の訓練延長給付の積極適用（６月の政府の対策でも、やっと社民党の考えに歩み寄り１年間の延長に踏み切った。これはわが党の先見性の賜物といえる）

(3)　新たな雇用機会の創出には、中小企業の創業の活性化が不可欠。このため、離職を余儀なくされた離転職者を対象とする創業に必要なノウハウなどの提供体制の整備

(4)　未払賃金立替払いの支給額の引き上げや解雇予告手当の支払い対象化。さらに、労働債権の保全を確実にするための「基金制度」の創設

(5)　内職などの従事者および建築職人などの手間受従事者に対する「倒産時の見舞金制度」の創設（一般会計による財政出動）

(6)　日雇労働者の失業手当・健康保険の受給要件の緩和（なお、社民党の粘り強い取り組みが実り、大都市圏に限定されていた「日雇労働者多数雇用奨励金」が７月から全国拡大へ）──など、

見過ごされがちな施策にも光があてられている点に、社民党の政策の特長・先取性は際立っています。

２．自立（再出発）支援と権利保護へ－新法の制定を

　社民党は、ただ“食い扶持があればいい”といった手法は選択しません。
　社民党は、中高年世代などの「誇り」と「もてる力」を引き出せる仕組みづくりおよび労働者の権利を守るために、２つの新法の制定に取り組みます。
(1)　労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）法

　社民党は、リストラに直面した労働者や高齢者の「協同による自立（再出発）」を強力に応援することができる新法の制定に精力的に取り組んできた政党です。社民党は、税制・融資・事業計画・再訓練などの面から支援することを目的とする労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）法制定を進めます。

(2)　労働者保護法

　社民党は労働者の切り捨てを許さず、「人間の顔」をした経済活性化を進めます。社民党は、企業の譲渡や合併等の経営形態の変更に伴う労働者の解雇や労働条件の不利益変更を生じさせないために、雇用や労働条件の保護を目的とする「企業組織の変更にかかわる労働者保護法」の制定に取り組みます。

３．失業者などの創業支援

　社民党は、「いま一番必要な層」に実効性が期待できる“きめ細かな”創業者支援を行います。
　社民党は、失業者等の創業（起業）にあたっては、税制・融資（マル経融資の拡大適用等）などにかかわる大胆な支援策を講じます。

４．男女労働者の仕事と家族的責任との両立支援対策等

　社民党が育児・介護休業法の制定をはじめ、男女労働者の両立支援の施策実現に果たしてきた役割・実績には、断然のものがあります。
　社民党は、引き続き、少子・高齢社会の急速な進展に柔軟に対応できる雇用システムを構築するためにも、男女労働者の仕事と家族的責任（育児・介護など）の両立に向けた抜本的な支援策を講じます。
　同時に、「労働時間の短縮・分ち合いによる『ワークシェアリング効果』を通じた雇用創出」にも積極的に取り組みます（人間らしいゆとりある生活の基盤づくりのために、さらには｢失業を生まない、つくらない｣ためにも不可欠の要素といえる）。
　この観点から、(1)育児・介護休業を取りやすくする環境整備の一環として、休業給付にかかわる所得保障水準の25％→60％への引き上げ（中期的には支給期間の延長も） (2)育児・介護雇用安定助成金の拡充（中小企業40万円→100万円） (3)時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制－などを進めます。

５．実効ある新卒者対策の創設など

　社民党は、有給のインターンシップ制度の導入を提案する唯一の政党です。社民党は、新卒者に関する深刻な求人状況を踏まえ、高卒以上の新卒未就職者を対象とした有給のインターンシップ制度の導入および新卒者が高度な技能訓練を受けられる機会の確保に万全の措置を講じます。

６．失業者の積極的な採用企業に対する優遇税制の創設など

　政党としては社民党だけが求めている失業者の積極的な採用企業に対する優遇税制の創設は、最悪水準で張りつく雇用失業情勢を見ても「最も実際的で時宜にかなう」提起といえます。
　具体的には、失業者を常用労働者として50％以上または25％以上、かつ20人以上の水準で雇い入れた事業主については、法人税などの軽減・免除措置を講じることになります。社民党案は、雇用創出の可能性が高いベンチャー企業などにとって使い勝手が良い内容となっている点にも、特長・利点があります。

７．公的関与による雇用創出策

　社民党は、深刻化する雇用収縮に対応するために、公的関与（責任）による雇用機会の創出に取り組んできました。その成果は、２年間の限定措置とはいえ、即効性が期待できる「緊急地域雇用特別交付金」として実を結びました。
　社民党は、「安心」と「未来への先行投資」の一環として、引き続き、次の重要課題の達成に取り組みます。
(1)　急速に進む少子・高齢化に柔軟かつ能動的に対応していくために、福祉型の新たな経済産業構造への大転換と併せ、福祉ヒューマンパワーを積極的に養成します。

→2010年までに100万人規模のホームヘルパーの雇用創出（2005年までに60万人､2010年までに100万人とする｡ホームヘルパー数は､厚生省によると2000年で約17万人､2010年で56万人に達すると見込まれている｡しかし､スウェーデンでは､日本の人口に換算するとすでに約100万人がヘルパーとして雇用されており､2010年時点でも日本のヘルパー充足率はスウェーデンの半分程度)

(2)　日本の将来を担う子どもたちには人間性あふれる環境の下で学習できる機会が保障されるべきとの考えから、学習ニーズにきめ細かく応えるとともに、いじめなどの子どもをめぐる問題の解消を図るために、小・中学校教員の積極採用を進め、30人学級の早期実現に取り組みます。

→ 当面は25万人の雇用創出