(1) 地域コミュニティの拠点として学校を位置づけ、学校施設の地域への開放を促進するとともに、地域住民、生徒、教職員が共同して学校運営にあたるシステムを確立します。そのために「学校協議会（仮称）」を創設し、学校と地域が連携する教育体制をつくります。(2) 地域教育行政に地域住民の意見が反映されるよう教育委員の選出方法を改めます。また教育委員会を活性化するために、その自主的な権限を拡大します。
(3) 教科書・教材の選定については、各学校単位で採択するものとします。
(1) 完全学校５日制を公立学校だけでなく私立学校でも実現します。(2) 自ら学び、考える力を育むカリキュラムへの改革を進めます。また、小・中・高での学級規模20人をめざします。
(3) いじめや不登校に対する相談要員の養成・確保や24時間子どもサポートシステムの整備を進めます。地域ボランティアやＮＰＯの参加を得て、子どもの悩みを受けとめ安全な環境をつくります。また、子ども自身による「いじめ・トラブル解決チーム」の育成を図ります。フリースクールなどの取り組みについても支援します。
(4) 子どもたち自身の主体的活動を保障し、とくに中学・高校では、使用教科書の選定、校則の策定など学校運営に生徒が参画できるようにします。
(5) 環境教育、人権教育を推進するために、スキルの開発を進め、教員養成課程の必須科目とするなど、その体制を整備します。
(6) 学習指導要領、教科書検定制度を見直し、国の教育への関与を縮減し、分権型で多様な教育のあり方を保障します。
(7) 内申書を使わない入試を拡大、高校の希望者全員入学を実現し、ゆとりある教育をめざすとともに、内申書の本人、保護者への公開制度をつくります。
(8) 大学入試は、各大学での選抜方法の多様化を推進するとともに、センター試験は廃止します。
(9) 教員養成課程を改革し、社会のあらゆる場での体験的実習を導入するとともに、国際的な視野を広げるために、長期にわたるＮＧＯ活動への参加や研究を含めた海外留学制度を、教員養成課程はもちろん、現職教員にも導入します。
(1) 多元的な、自己実現のための生涯学習社会を目標に据え、幼児期からの教育や、リカレント教育（社会人の再教育）など多様な選択の機会を保障します。(2) 障害を持つ子どもと持たない子どもがともに学ぶ統合教育を推進します。
(3) 世代を超えてともに学ぶことから相互理解を深めるために、子どもたちと高齢者との教育・文化を通じた交流を推進します。
(4) 安心できる子育て環境をサポートするために、地域に「子育てプラザ（仮称）」を設置します。
(5) 部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすために、同和教育、人権教育を推進します。また「人権教育のための国連１０年」に関わる施策を拡充します。
(6) 人と自然との共生、多様な民族文化との共生にむけて、環境教育、多文化教育の充実を図ります。
(7) 虐待をうけた子どもたちへのケア・リハビリ体制を確立します。
(8) 科学技術にとどまらず、あらゆる学問研究推進とその社会的還元のために、研究環境の充実を図ります。
(9) 伝統文化を次代に引き継ぐために、文化財保護施策の充実を図るとともに、歴史的環境、町並みなどの保存を進めます。
(10) ライフステージに応じて誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツを通じて国際的に活躍する人材育成の観点から、「スポーツ振興プラン」を策定し実施します。