"ほっとする"経済対策:福祉は社会の牽引力

福祉は社会の牽引力

　福祉は、経済成長の足を引っ張るものではありません。福祉への投資こそが「雇用創出」をはじめとしたすそ野の広い経済波及効果をもたらし、「老後」や「子育て」などの不安を一掃しうるのです。

１．ホームヘルパー100万人の雇用を創出します

　高齢者介護・育児・障害者ケアなど社会サービスの充実は、健全な内需と労働力を創出します。しかしこの基盤整備は、現行の福祉３大プランが完全達成されても不十分です。
　目標を大幅に拡充した新たな福祉３大プランとして「スーパー・ゴールドプラン（仮称）」「新・エンゼルプラン（同）」「新・障害者プラン（同）」を策定・実施します。すべての自治体に数値目標を盛り込んだ基本計画の策定を義務付け、基盤整備を計画的かつ大胆に進めます。福祉・保健分野の創業・開業を促進して、ホームヘルパー100万人(2005年までに60万人､2010年までに100万人)などの雇用機会を確保します。

２．総額３兆円の「子ども手当」を創設します

　少子化対策は、子どもたちが生まれてよかったと実感できる社会づくりです。しかし現行の児童手当は、３歳未満の児童を対象とし、国庫負担もわずか数百億にすぎず、極めて不十分です。
　子育て世帯の負担を軽減する観点からも、これを抜本的に見直して、全額国庫負担の「子ども手当（仮称）〈注〉を創設し、安心して子育て・子育ちができる社会をつくります。

〈注〉支給対象:義務教育終了までの児童(15歳以下2088万人)収入制限:世帯収入1000万円以下(全世帯の約８割)支給月額:第１子=１万/第２子=２万/第３子以降=３万円｡なお､この間は､現行の個人所得課税における扶養控除を停止｡

３．｢安心・安全の情報ネットワーク｣としてのテレビ電話網等を完備します

　社民党は、生活基盤型ライフラインの整備を優先する立場から、当面 600万世帯に対するテレビ電話ネットワーク網等の「迅速かつ量的・質的」整備を進めます。
　これは、高齢者なども操作が容易なテレビ電話やケーブルテレビなどのネットワーク（通信端末）で自治体内の各世帯を結ぶものであり、各種行政サービスを在宅で利用できることになります。利用者は、この通信端末を活用し、介護等の福祉・保健（健康診断）・教育－などに関する相談が受けられます。
　社民党の構想は、地域過疎だけではなく、福祉過疎・情報過疎（独居老人等の情報疎外）をなくすなど、生き甲斐レベルの向上の“決め手”になるとともに、国土の均衡ある発展を現実のものとするためにも欠かすことはできません。

４．基礎年金の国庫負担を今年度２分の１とします

　公的年金などの所得保障は、安定的な購買力を確保します。しかし、現在の年金制度、とりわけ基礎年金は、未納・未加入などで保険料を納付していない方が３分の１を超えています。
　1999年度に、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１（７兆円）に引き上げます。また、2004年に基礎年金15兆円を全額国庫負担とすることで、基礎年金の空洞化を防ぎ、第３号被保険者問題や無年金・低年金問題などを解決します。