(1) 「高齢社会」は、暗くて重苦しい社会ではありません。分権型で住民が主体の、一人ひとりが参加することによって支え合う、生活に密着した福祉社会を創造します。(2) 年金、医療、福祉の分野の改革をばらばらに取り組むのではなく、総合的な改革で、国民の権利を保障することを基本に公正・公平を貫いた社会保障構造改革を行います。
(3) 社会的に弱い立場にある低所得者、障害者、難病患者、高齢者をはじめとした方々には、社会保障の給付と負担の両面において徹底的に配慮します。社会保障の充実という社会民主主義の原点に立ち、高水準の福祉を国民の納得のできる負担により実現を図ります。
(1) 最大の課題である基礎年金の空洞化を防ぐため、現行３分の１の国庫負担割合を２分の１に早急に引き上げ、2004年には基礎年金15兆円分を全額国庫負担に移行し、第３号被保険者問題や無年金・低年金などを合わせて解決します。(2) 期待権を侵害し高齢者の可処分所得を考慮しない賃金スライド凍結を認めず、65歳現役社会が現実的にとらえられていない現時点では厚生年金の報酬比例部分60歳支給開始を堅持すべきです。
(3) 世帯単位から年金の個人単位化を目指し、転職・退職や子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を早急に確立します。
(1) 介護保険は高齢者の「自立支援」と「介護の社会化」を実現するうえで、重要な一歩となるものです。2000年度からの円滑な実施と不安解消に向けた国の積極的な施策が不可欠です。(2) 介護サービスの基盤整備を進めるため「新・ゴールドプラン」を完全達成し、ホームヘルパー100万人など目標を大幅に拡充する 「スーパー・ゴールドプラン」（仮称）を策定・実施します。
(3) 住宅保障や生活支援により、地域での自立支援に向けた高齢者施策を充実するとともに、保険料基準額の上限を全国一律2500円に３年間据え置き、保険料・利用料減免など低所得者への対策を講じます。
(4) 住民の立場に立った迅速な苦情解決体制の整備、事業者等の情報公開、自治体独自の総合的な介護・福祉条例の制定などに取り組みます。
(1) 子育ち・子育てへの総合的な公的支援システムを構築します。「エンゼルプラン」を完全達成し、「新・エンゼルプラン（仮称）」を策定して社会的保育の基盤整備を進め、全額国庫負担の「子ども手当（仮称）」を創設します。(2) 乳児・病児・障害児など保育を必要とするすべての子どもが受け入れられるよう、保育所・学童保育などの拡充を行い、十分な保育士・指導員の雇用を確保します。
(3) また、子育てと連動・両立した就業形態や給与体系を構築します。男女共通の労働条件やアンペイドワーク評価の確立を進め、育児・介護休業給付の拡充や家族介護休暇制度の法制化に取り組みます。
(1) 障害者の権利確立と当事者参加を明確にして、障害者基本法に差別禁止規定を明記します。十分な介護・福祉サービスを保障し、「障害者プラン」早期完全実施とすべての自治体に数値目標を盛り込んだ「障害者基本計画」策定を義務づけ「新・障害者プラン（仮称）」を策定します。(2) 障害者の権利・行動を制限する「欠格条項」については全面的撤廃に向け取り組み、精神障害者を含めた法定雇用率の設定と達成を促し、援助づき雇用など雇用確保の整備を図ります。
(3) 無年金の早期救済と「暮らせる」障害年金の確立、移動制約者のための交通条件をはじめ、縦割り行政の弊害を排したバリアフリーの街づくりに向けた法整備、障害を持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ「共生・統合教育」などに、引き続き取り組みます。
(1) 患者本位の医療を確立します。患者の権利を保障する「患者の権利基本法（仮称）」を制定し、患者と医者の双方の合意と納得によるインフォームドコンセントの確立、カルテなど医療情報の開示、患者の代弁者としての保険者機能を強化します。(2) 「薬漬け・検査漬け」や「乱診乱療」を是正します。無駄な薬剤や高価な薬剤が使用されがちな現在の薬価基準制度を見直し、公設の医薬品市場で公開競争入札による価格形成システムを導入します。過剰な診療を招く誘因となっている出来高払い中心の診療報酬制度には、慢性疾患などへ定額払いを導入し、「もの」より「技術」を重視します。
(3) 高齢者医療制度の改革は、公費負担の拡充により患者負担増を回避し、低所得者へ徹底した配慮を行います。