"ほっとする"経済対策:｢環境力｣アップでクリーン･グリーン

「環境力」アップでクリーン・グリーン

　地球温暖化、開発による自然破壊、稀少野生生物の絶滅、ダイオキシンや環境ホルモンによる人の健康や生殖・生態系への影響など、地球環境や私たちの生活は、いま大きな脅威にさらされています。
　私たちの生活はこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄という産業・経済システム、すなわち有限な資源に限りなく依存するシステムによって支えられてきました。このシステムによる経済の発展や技術革新の進展によって、私たちの生活は豊かになり便利になりましたが、その反面このシステムは地球環境や地球で生きる生物に過重な負荷を強いてきました。そしていま、私たちの生活や人類の未来にまで深刻な影響が及ぼうとしています。
　社民党は、かけがえのない自然とこどもたちの未来を守るために、私たちが依存してきたシステムや私たち自身の生活を見直すことを通して、環境への負荷の少ない持続可能な「循環型社会」への転換を進めます。
　この循環型社会を支える基礎をなすのは、個人の所有権・財産権と公益との調和であり、何人であれ環境を汚染する権利や自由はないという、人々の共通の認識です。

環境にやさしい産業を育て、ごみや排気ガスをなくします　

１．循環経済法の制定

　製造者の製造・排出責任、住民のリデュース(減量)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の優先順位を明確にするとともに、市民の参加と協力を中心においた「循環経済法」を制定します。
《基本は「ごみを出さないこと」。「出たごみ」については再利用し、ゼロエミッション戦略を貫徹し、あらゆる分野のリサイクルシステム（家電リサイクル法ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目）を確立します。種類によってはデポジット制度を活用します。》

２．環境関連分野の新規産業創出へむけ、リサイクル業、廃棄物処理業、環境情報提供事業、新エネルギーなどにかかわる支援を拡充します。

３．エコタウン事業(地方公共団体への助成制度)の推進と拡充を図ります。

◇リサイクル関係施設整備や情報提供事業への助成
◇環境研修会、環境指導への助成
◇見本市、展示商談会など、環境産業のためのマーケティング共同事業への助成

４．環境にやさしい製品やリサイクル製品が積極的に利用されるよう、住民の参加と協力による製品開発、マーケットづくりを進めます。

５．環境政策において、市民が積極的に役割を果たせるよう、ＮＰＯを支援するとともに、ＮＰＯとのパートナーシップを確立します。

６．ビオトープ（生物生息空間）造成や、ゆとりと緑空間のための都市公園整備を進めます。

(1) 都市環境の保全・改善や自然との共生に対応した公園整備を進めるために、ビオトープ造成を中心とした都市公園の造成、緑化事業を促進します。
(2) イ、安全で安心できる都市づくりに対応した防災公園　ロ、長寿・福祉社会に対応した身近な公園　ハ、個性と活力ある都市づくりに対応した公園－など、都市公園の建設・整備を促進し、公園行政の後進国の汚名脱却を図ります（都市公園等整備７年計画の前倒し）。

７．自然エネルギー買取法の制定

再生可能エネルギーによって発電された電力については、電力会社が平均的な発電コストより高く買い取ることを義務付けます。

８．環境負荷の少ない低価格の太陽光発電、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーの研究・開発・普及を進めます。

９．オフィスビルなどにおける省エネを推進するＥＳＣＯ（省エネルギー診断事業）の育成を図ります。

10．再生可能な自然エネルギー、コジェネレーション（排熱利用システム）等を導入する事業者・施設・地域・先進的自治体に対する支援を拡充します。

環境配慮で家計はプラス－。ラッシュも緩和、快適ショッピング　

１．「環境配慮製品」の開発等へ

　環境ラベリング制度を導入し、エネルギー効率・性能を表示するラベルを自動車、家電製品などに貼付することを義務付け、消費者が環境に配慮した製品を選択できるようにします。表示のついた製品は、消費者が廃棄物として処理する場合に、製品の製造者が引き取るようにします。引取料は製造者が負担します。（家電リサイクル法では消費者負担）
　消費者への表示によって、企業が市場競争を通じて「環境に配慮した製品開発」を促進するよう誘導します。

２．低公害車等の普及助成など

　低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッドカー、メタノール自動車）、低燃費車など環境負荷の小さい自動車の普及のための補助金や税制措置、購入助成を拡充します。また各種技術開発を推進するための支援を行います。低公害バスの導入を推進します。

３．公共交通機関の利便性向上へ

　物流の鉄道・海運へのモーダルシフト（自動車輸送からの移転）を進めるとともに、人々がマイカーではなく、公共交通機関を積極的に利用できる施策を進めます。マイカーの都市部への乗り入れを少なくするため、公共交通とマイカーの連携をスムーズするなど、接続の利便性向上を図ります。

４．人と環境にやさしい地域公共交通体系の確立

　超低床車両を使用した新しい路面電車であるＬＲＴ（軽快電車）を強力に支援し、人と環境にやさしい地域公共交通体系を確立します（軌道・車両に対する税財政上の支援の拡充、軌道の専用化等）。また、街ににぎわいと魅力を取り戻すため、歩行者専用のショッピングモールに公共交通を運行させた商業空間（トランジットモール）を広げます。