Q7
NTTの電話局以外からの盗聴は可能ですか?

A その通り、技術的にも法案上も可能です。

 これまで法務省は、NTTの「試験制御装置」(故障調べや新規架設時のテストに使用される)を操作して交換機に割り込む形で盗聴捜査を行うと説明してきました。しかし、数年前から電話局以外の場所からノートパソコンと電話を利用して、インターネットのプロバイダーを利用するように、パスワードやIDなど必要な情報を入力することで「試験制御装置」と接続することができるようになったことが、NTT内部からの情報によって明らかになりました。さらに「試験制御装置」を専用回線で警察など、盗聴捜査のための専門機関につないでしまえば、電話局で聞くのとまったく同じになります。

 盗聴法第10条で「通信の傍受については、電気通信設備に傍受のための機器を接続することその他の必要な処分をすることができる」とあり、また第11条で「通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない」としてNTTなど通信事業者は強制的に盗聴環境を整える協力義務が課せられます。また第12条では、立会人の条件として「通信手段の傍受を実施する部分を管理する者又はこれに代わるべき者」と規定しており、必ずしもNTT職員(通信事業者)である必要はありません。盗聴のために秘密に作られる政府の「通信傍受センター」が電話局の外に設置される場合には、「傍受を実施する部分を管理する者」とは捜査機関となり、立会人は警察官でもよいことになるのです。