党首再選で福島党首が抱負
チェンジ！チャレンジ！社民党
写真｜党全国連合の女性職員からお祝いの花束を渡される
任期満了に伴う社民党の党首選が１月２０日、告示された。立候補受け付け終了の同日１５時までに現職の福島みずほ党首の他に立候補の届け出がなく、無投票で福島党首の５回目の当選が決まった（任期２年）。党首再選後、東京・社会文化会館で記者会見した福島党首は「チェンジ社民党、チャレンジ社民党で党首として頑張っていく」と決意を述べた。
写真｜山口わか子・党首選実施本部長が当選証書を手渡す。
福祉とみどりの社民党訴え 会見で福島党首は、選挙の取り組みについて「この衆院選と参院選に勝ち抜くことが新たに党首に選ばれた私の最大の課題」と強調。「生活再建、脱原発、憲法を生かしていく、３つの（民意の）受け皿となって大きく皆さんの支持を受けられるよう全力を尽くす」とするとともに、「『福祉とみどりの社民党』をしっかり有権者に理解してもらい、自民党でも民主党でもなく、社民党が必要だよねという受け皿を、やっぱり社民党の出番だという状況を、党首としてつくっていきたい」と抱負を述べた。
自民党と区別がつかない
■野田首相施政方針演説を批判 福島党首は１月２４日、国会内で記者団に対し、野田佳彦首相の施政方針演説について「『国民の生活が第一』ということから思えば、遠くへ来たもんだ、という施政方針演説だった」「これが自民党の演説だと言われても区別がつかないくらいになっている」と感想を語った。
福島党首は、野田首相が前面に押し出した消費税率引き上げについて「分厚い中間層をつくる、中小企業を応援するという言葉はあるが、消費増税をすると被災地、中小企業、生活者、非正規雇用の人に何が起こるかという想像力にあまりに欠けている」と批判。
またエネルギー政策の見直しについて、福島原発事故初の施政方針の中で日本の首相がどんなメッセージを発するか、世界が注目していたはずだとした上で、にもかかわらず首相は「中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる」とするのみで、具体的にどうするという方針を示さなかったと指摘。「二度と原発事故を起こさない決意が出ないことは私もがっかりだが、世界もがっかりしていると思う」と話した。
消費税増税阻止に全力
■党両院議員総会で決意 第１８０回通常国会が開会した１月２４日、社民党は国会内で両院議員総会を開き、今通常国会闘争方針を確認した。
冒頭のあいさつで福島党首は、今国会は「消費税国会と言ってよい」とし、消費増税反対の闘いに全力を挙げる構えを強調した。
今国会の展望について福島党首は、議員定数や公務員給与の削減を庶民増税強行のアリバイに仕立てようという野田政権のもくろみを念頭に「身を切ったというお題目の下に消費税増税に突入していく、それが野田内閣の描いているシナリオだ」と指摘。その上で「政治が今やるべきことは格差是正、所得、富の再分配であり、雇用の確保であり、労働条件を良くしていくこと。とりわけ（将来に）希望の持てない若い人たちを引き上げ、未来を展望できる仕事を保障し、支えていくことだ」と述べ、全国会議員の奮起を訴えた。
消費税、普天間問題で対決姿勢
■日曜討論で照屋寛徳国対委員長 社民党の照屋寛徳国会対策委員長は１月２２日、与野党の国対責任者と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論。野田改造内閣について、消費税大増税、普天間基地辺野古移設の２つの「一直線内閣」だとして、対決姿勢を強調した。
消費税率引き上げについて照屋国対委員長は「今の厳しいデフレの下で１０％に上げると、格差はますます拡大するし、国民生活を破壊する」と述べ、強い反対の態度を表明した。
衆院選挙制度改革については「多様な価値観を反映するような民主的な制度にしていくことが大事」と指摘。民主党が消費増税と絡めて小選挙区５のみならず比例定数８０を削減する方針を打ち出したことを批判し、小選挙区制の弊害を減らしていく抜本的な制度改革こそが求められているとした。
普天間問題については、新任の田中直紀防衛相の辺野古沿岸部埋め立て工事年内着工発言に触れ、「日米合意に基づいて辺野古移設を強行する内閣」だとして警戒感をあらわにした。
水俣病新救済策の申請期限の延長を
■中島副幹事長に要請 社民党の中島隆利副幹事長は１月２５日、衆院議員会館で「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」の大石利生代表らから水俣病救済特別措置法に関する要請を受けた。
同法に基づく未認定患者の新救済策の申請をめぐっては、１０年５月から救済申請が開始され申請者は１１年末で約５万人。一方、環境省は同法が救済患者確定を「３年以内を目途」と規定しているとして、申請を今年３月末に締め切る方向で検討している。これに対し熊本、鹿児島、新潟各県の患者団体や自治体の首長らが申請期限の設定に強く反対している。
大石代表は「３月末の打ち切りはまだまだ早すぎる。潜在被害者のめどがつくまで申請を受け付けるべき」と訴えた。中島副幹事長は「まずは延長して、あらゆる人が申請し、健康調査を含めて完全救済を目指す」と応えた。
（社会新報２月１日号より）
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